(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 6,468千円 | 25,288千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月25日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、平成26年12月24日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ151,855千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が251,896千円、資本準備金が236,763千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,995 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 | ||
ソリューション | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益 | ||
ソリューション | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費)であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 | 92.82円 | 53.83円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 82,260 | 63,045 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 82,260 | 63,045 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 886,273 | 1,171,252 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 80.91円 | 49.33円 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 130,374 | 106,830 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当社は、平成26年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成26年10月15日付で普通株式1株を200株に株式分割しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。