【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ウィットネストを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社は、当第１四半期連結累計会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ウィットネスト
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担分を計上しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 のれんの償却額 | 3,108千円 12,628千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,521 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、ピーシーフェーズ株式会社が保有する株式会社ウィットネストの全株式を取得することを決議し、同日付で同社から株式を取得いたしました。
被取得企業の名称 株式会社ウィットネスト
事業の内容 ソリューション事業
WEBサイト・アプリ運用支援サービスを展開する株式会社ウィットネストは、高い技術力を保有するクリエイター・エンジニアが多数在籍していることに加え、当社が今後注力するインターネットサービス業界をはじめ、非エンターテインメント業界（通信・小売・サービス等）の顧客を数多く有しております。今般、株式会社ウィットネストを子会社化することにより、当社の事業戦略の幅を広げるとともに、新たなお客様を開拓できること、当社の主力事業であるソリューション事業の更なる成長が見込めると判断したためであります。
平成28年４月15日
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
100％
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
平成28年４月１日から平成28年６月30日
取得原価の対価（現金） 270,000千円
取得原価 |
| 270,000千円 | |
①発生したのれんの金額
252,561千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
①条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、特定の業績指標達成水準等に応じて減額する契約となっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得時に減額されたものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
ソリューション | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,035千円には、のれん償却額△12,628千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△106,407千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益金額 | 27.28円 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 66,902 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 66,902 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,452,813 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25.95円 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
普通株式増加数(株) | 125,122 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式分割を行い、投資単価当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性向上や投資家層拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
平成28年８月１日付をもって平成28年７月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で分割する。
３．分割により増加する株式数
普通株式1,229,100株
４．当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。