該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられるものの、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が安定的に推移し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成29年度には9,600億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析 2017」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は810,374千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は66,963千円（前年同四半期比40.1％減）、経常利益は66,075千円（前年同四半期比36.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,693千円（前年同四半期比42.2％減）となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は1,035となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は793,833千円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は190,569千円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当第１四半期連結累計期間においては、前四半期同様、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである『つみにん～うみにん大サーカス』（スマートフォンアプリ）、『フルーツ・フォレスト』『バトルドラゴン いにしえの財宝』『ミステリーハート 琥珀の心臓』（PCブラウザゲーム）を引き続き運営してまいりました。
ライセンスサービスについては、当社保有IPである『改造町人シュビビンマン』の家庭用ゲーム化権を他社にライセンスアウトし、当該許諾製品が当第１四半期において発売されました。
協業開発サービスについては、大手ゲームパブリッシャーから開発案件を受注しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,541千円（前年同四半期比22.6％減）、セグメント損失は492千円（前年同四半期はセグメント損失11,653千円）となりました。ライセンスサービスについては利益を確保いたしましたが、ゲームサービスにおいて、一部タイトルの売上高が計画を下回ったこと、また協業開発サービスにおいて、受注損失が発生したことからセグメント損失が発生いたしました。
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加60,551千円があったものの、現金及び預金の減少202,149千円などにより、1,867,167千円となり、前連結会計年度比195,449千円の減少（前連結会計年度比9.5％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の減少133,850千円、賞与引当金の減少28,549千円などにより、744,414千円となり、前連結会計年度比182,035千円の減少（前連結会計年度比19.6％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金における配当金の支払に伴う減少58,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う増加38,693千円などにより、1,122,753千円となり、前連結会計年度比13,413千円の減少（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。