１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社ウィットネスト
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては該当がないため、計上しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた866千円は、「助成金収入」247千円、「その他」618千円として組替えております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
仕掛品に係るもの |
29,031千円 |
－千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
450,000千円 |
400,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
受注損失引当金繰入額 |
29,031千円 |
－千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,792千円 |
2,757千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△8,395千円 |
|
税効果調整前 |
3,792千円 |
△5,638千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
2,386千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,792千円 |
△3,251千円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,792千円 |
△3,251千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,226,100 |
1,296,900 |
－ |
2,523,000 |
|
合計 |
1,226,100 |
1,296,900 |
－ |
2,523,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
45 |
45 |
－ |
90 |
|
合計 |
45 |
45 |
－ |
90 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,296,900株は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,229,100株及び新株予約権の権利行使による増加67,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
24,521 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,026 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,523,000 |
23,200 |
－ |
2,546,200 |
|
合計 |
2,523,000 |
23,200 |
－ |
2,546,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
90 |
52 |
－ |
142 |
|
合計 |
90 |
52 |
－ |
142 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加23,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
58,026 |
23 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
35,644 |
14 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
916,150 |
千円 |
1,009,472 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
千円 |
△32,934 |
千円 |
|
流動資産その他（預け金） |
－ |
千円 |
1,027 |
千円 |
|
有価証券（MMF） |
4,001 |
千円 |
64 |
千円 |
|
その他 |
145 |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
920,297 |
千円 |
977,629 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ウィットネストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ウィットネスト株式の取得価額と株式会社ウィットネスト取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
27,725千円 |
|
固定資産 |
1,358千円 |
|
のれん |
252,561千円 |
|
流動負債 |
△11,645千円 |
|
株式の取得価額 |
270,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△26,307千円 |
|
差引：取得のための支出 |
243,692千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年以内であります。
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
916,150 |
916,150 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
435,059 |
435,059 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
4,001 |
4,001 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
253,611 |
253,611 |
－ |
|
資産計 |
1,608,823 |
1,608,823 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(2) 未払金 |
254,761 |
254,761 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
165,864 |
165,864 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
51,637 |
51,637 |
－ |
|
(5) 社債(※１) |
187,500 |
184,046 |
△3,453 |
|
(6) 長期借入金(※２) |
116,080 |
115,251 |
△828 |
|
負債計 |
825,843 |
821,561 |
△4,282 |
※１．１年内償還予定の社債も含めております。
２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,009,472 |
1,009,472 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
413,502 |
413,502 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
64 |
64 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
306,208 |
306,208 |
－ |
|
資産計 |
1,729,247 |
1,729,247 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(2) 未払金 |
285,036 |
285,036 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
59,943 |
59,943 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
35,681 |
35,681 |
－ |
|
(5) 社債(※１) |
144,500 |
142,363 |
△2,136 |
|
(6) 長期借入金(※２) |
84,840 |
84,357 |
△482 |
|
負債計 |
710,000 |
707,382 |
△2,618 |
※１．１年内償還予定の社債も含めております。
２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合、又は、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
916,150 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
435,059 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
4,001 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
58,920 |
－ |
|
合計 |
1,355,212 |
－ |
58,920 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,009,472 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
413,502 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
64 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
110,378 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,423,039 |
110,378 |
－ |
－ |
(注３) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
43,000 |
43,000 |
43,000 |
40,500 |
18,000 |
－ |
|
長期借入金 |
31,240 |
32,840 |
26,000 |
24,000 |
2,000 |
－ |
|
合計 |
124,240 |
75,840 |
69,000 |
64,500 |
20,000 |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
43,000 |
43,000 |
40,500 |
18,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
32,840 |
26,000 |
24,000 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
175,840 |
69,000 |
64,500 |
20,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
97,502 |
97,032 |
470 |
|
小計 |
97,502 |
97,032 |
470 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
58,920 |
64,429 |
△5,508 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
97,187 |
97,516 |
△328 |
|
小計 |
156,108 |
161,945 |
△5,836 |
|
合計 |
253,611 |
258,978 |
△5,366 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
99,039 |
96,067 |
2,972 |
|
小計 |
99,039 |
96,067 |
2,972 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
59,856 |
70,623 |
△10,767 |
|
その他 |
50,522 |
55,400 |
△4,877 |
|
その他 |
96,790 |
99,819 |
△3,029 |
|
小計 |
207,168 |
225,843 |
△18,674 |
|
合計 |
306,208 |
321,910 |
△15,701 |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券のその他は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、評価差額は損益に計上しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
104,393 |
8,395 |
－ |
|
合計 |
104,393 |
8,395 |
－ |
３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
償還額 |
償還益の合計額 |
償還損の合計額 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年３月31日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付費用に関する事項
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
確定拠出年金制度等に係る |
705千円 |
4,396千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 181,200株 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
平成25年４月18日 |
平成26年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年４月19日 |
自 平成28年７月１日 |
（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計 |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計 |
8,000 |
76,000 |
7,600 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
8,000 |
14,800 |
400 |
|
失効(株) |
― |
5,200 |
800 |
|
未行使残(株) |
― |
56,000 |
6,400 |
（注）失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却
したことによるものであります。
|
|
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
権利行使価格(円) |
375 |
300 |
300 |
|
行使時平均株価(円) |
1,348 |
1,821 |
2,248 |
|
付与日における公正 |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
66,144千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ |
29,439千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
19,478 |
千円 |
20,701 |
千円 |
|
未払費用 |
2,695 |
|
2,873 |
|
|
貸倒引当金 |
105 |
|
115 |
|
|
受注損失引当金 |
10,088 |
|
－ |
|
|
未払事業税 |
11,411 |
|
5,356 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,643 |
|
4,279 |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
3,147 |
|
3,123 |
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
|
1,493 |
|
|
差入保証金 |
656 |
|
1,640 |
|
|
その他 |
1,972 |
|
3,455 |
|
|
繰延税金資産小計 |
51,199 |
|
43,039 |
|
|
評価性引当額 |
△5,891 |
|
△7,692 |
|
|
繰延税金資産合計 |
45,308 |
|
35,346 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△910 |
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△910 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
45,308 |
|
34,435 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
45,308 |
千円 |
30,555 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
|
3,880 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「差入保証金」、「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
|
留保金課税 |
2.1 |
|
2.6 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△0.8 |
|
0.8 |
|
|
税額控除 |
△3.1 |
|
△0.8 |
|
|
子会社の適用税率差異 |
1.2 |
|
0.6 |
|
|
のれん償却額 |
3.6 |
|
5.2 |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
0.7 |
|
－ |
|
|
その他 |
0.9 |
|
1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
％ |
41.3 |
％ |
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。