１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用して おります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため、計上しておりません。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
12,959千円 |
7,863千円 |
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短期金銭債務 |
3,192千円 |
119千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,915 |
千円 |
12,400 |
千円 |
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その他の営業取引高 |
－ |
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5,403 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
6,540 |
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6,654 |
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
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業務委託手数料 |
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地代家賃 |
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子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
280,200 |
275,691 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
16,193千円 |
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18,876千円 |
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未払費用 |
2,315 |
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2,718 |
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貸倒引当金 |
105 |
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115 |
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未払事業税 |
6,005 |
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5,356 |
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関係会社株式評価損 |
－ |
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1,380 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
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1,493 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,643 |
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4,279 |
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差入保証金 |
656 |
|
1,640 |
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その他 |
2,107 |
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2,137 |
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繰延税金資産小計 |
29,027 |
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37,997 |
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評価性引当額 |
△2,743 |
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△4,632 |
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繰延税金資産合計 |
26,284 |
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33,365 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
－ |
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△910 |
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繰延税金負債合計 |
－ |
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△910 |
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繰延税金資産の純額 |
26,284 |
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32,455 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
－ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.8 |
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住民税均等割 |
－ |
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0.3 |
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留保金課税 |
－ |
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2.6 |
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評価性引当額の増減額 |
－ |
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0.9 |
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税額控除 |
－ |
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△0.8 |
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その他 |
－ |
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0.9 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
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35.5％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。