該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が見受けられるものの、個人消費の回復は足踏み状況にあり、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループを取り巻くソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が安定的に推移し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成29年度には9,600億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲームの市場動向と将来性分析 2017」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社グループはゲームなどのエンターテインメント系企業及び金融・商業・サービス業などの企業へ向けた人材ソリューション・受託開発を行うソリューション事業及び、ゲームコンテンツの企画・開発・運営及びラインセンスビジネスを行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,446,156千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は227,477千円（前年同四半期比34.0％減）、経常利益は227,923千円（前年同四半期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,989千円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、人材ソリューションサービス及び受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要に支えられ、受注が安定的に推移し、人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は3,239となりました。一方、子会社においては、大型の新規開発案件として受注を予定していたエンターテイメント向けサービスの開発案件をはじめ、大手SIerからの中規模システムの開発案件等の失注により、受注計画が下回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,399,530千円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は524,384千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当第３四半期累計期間においては、主にゲームサービス及びライセンスサービスに力を入れてまいりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである『つみにん～うみにん大サーカス』（スマートフォンアプリ）、『フルーツ・フォレスト』『バトルドラゴン いにしえの財宝』『ミステリーハート 琥珀の心臓』（PCブラウザゲーム）を引き続き運営してまいりました。
ライセンスサービスについては、当社保有IPである『桃色大戦ぱいろん』『うみにん』が人気コミュニケーションアプリ「コミコミ」にて配信されるなど話題作りに努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50,544千円（前年同四半期比33.0％減）、セグメント利益は23,417千円（前年同四半期はセグメント利益1,678千円）となりました。
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加66,770千円があったものの、現金及び預金の減少139,065千円などにより、1,897,476千円となり、前連結会計年度末と比べ165,140千円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の減少127,205千円などにより、670,426千円となり、前連結会計年度末と比べ256,023千円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金における配当金の支払に伴う減少58,026千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う増加137,989千円などにより、1,227,049千円となり、前連結会計年度末と比べ90,882千円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。