【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ウィットネストは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新たに出資したイーペットライフ株式会社（平成30年６月27日付で株式会社ＥＰＡＲＫペットライフに商号変更）を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
4,170千円 12,628千円 |
2,946千円 12,628千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,026 |
23.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
35,644 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月28日付で、株式会社ＥＰＡＲＫから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が410,991千円、資本剰余金が409,698千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ソリューシ ョン事業 |
受託開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライセンス事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの株式を取得し、連結子会社としたことを契機に組織変更を行いました。これに伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソリューション事業」「コンテンツプロパティ事業」から、「ソリューション事業」「受託開発事業」に区分を変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」とする変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前第１四半期連結累計期間に遡って正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を前第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを正確に抽出することが実務上困難なため記載しておりません。
(企業結合等関係)
Ⅰ．連結子会社の吸収合併
当社の平成30年２月13日付の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社ウィットネストを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ウィットネスト
事業の内容 ソリューション事業
（２）企業結合日
平成30年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ウィットネストを消滅会社とする吸収合併方式であります。
（４）結合後企業の名称
株式会社エクストリーム
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィットネストは、インフラ設計からサイト運用まで、ワンストップのソリューションを提供するＳＩ事業及びＡＰＩエコノミー構築支援事業を主業務としておりますが、このたび、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、本合併を行うこととしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
Ⅱ．取得による企業結合
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、同日付で払込を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称 株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ
事業の内容 システム開発事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、登録会員数約2,000万人を保有する順番予約サイト「ＥＰＡＲＫ」の運営に係る開発業務を担っており、本件開発業務に係る売上高を安定的に確保し、当社受託開発サービスにおいて継続的且つ安定的な顧客を獲得することができることに加え、技術人材の交流（出向等含む）が期待できることが見込めると判断したためであります。
（３）企業結合日
平成30年５月11日（株式取得日）
平成30年４月２日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
58.3％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月２日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 350,000千円
取得原価 350,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益金額 |
15.32円 |
11.34円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
38,693 |
29,501 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
38,693 |
29,501 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,525,248 |
2,601,574 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14.86円 |
11.14円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
77,774 |
47,708 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。