第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,257,298	1,430,280
受取手形及び売掛金	1,370,632	1,381,218
有価証券	356	6,322
仕掛品	3,508	10,414
原材料及び貯蔵品	－	627
その他	50,189	99,497
貸倒引当金	△7,004	△7,147
流動資産合計	2,674,981	2,921,211
固定資産
有形固定資産	44,814	61,903
無形固定資産
ソフトウエア	15,240	14,315
ソフトウエア仮勘定	47,871	58,639
のれん	101,024	173,541
無形固定資産合計	164,136	246,496
投資その他の資産
投資有価証券	429,799	625,206
関係会社株式	106,218	－
その他	265,269	288,522
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	793,920	906,361
固定資産合計	1,002,870	1,214,760
資産合計	3,677,851	4,135,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	319,781
1年内償還予定の社債	43,000	44,000
1年内返済予定の長期借入金	54,560	52,560
未払金	537,452	541,758
未払法人税等	264,553	177,165
賞与引当金	94,132	103,307
その他	193,002	147,507
流動負債合計	1,186,700	1,386,079
固定負債
社債	58,500	36,000
長期借入金	178,400	152,120
固定負債合計	236,900	188,120
負債合計	1,423,600	1,574,199
純資産の部
株主資本
資本金	414,051	414,891
資本剰余金	412,758	413,598
利益剰余金	1,169,952	1,480,159
自己株式	△735	△832
株主資本合計	1,996,027	2,307,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,345	△2,558
為替換算調整勘定	－	△570
その他の包括利益累計額合計	△2,345	△3,128
非支配株主持分	260,569	257,083
純資産合計	2,254,251	2,561,771
負債純資産合計	3,677,851	4,135,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,639,125	3,521,206
売上原価	2,047,311	2,154,682
売上総利益	591,813	1,366,524
販売費及び一般管理費	※ 475,467	※ 591,456
営業利益	116,345	775,067
営業外収益
受取利息	2,187	8,805
為替差益	2,882	－
投資有価証券評価益	3,059	－
その他	1,897	1,947
営業外収益合計	10,027	10,752
営業外費用
支払利息	646	1,213
為替差損	－	31,527
持分法による投資損失	42,251	100,533
その他	6,446	4,438
営業外費用合計	49,345	137,713
経常利益	77,028	648,106
特別損失
持分変動損失	－	5,684
特別損失合計	－	5,684
税金等調整前四半期純利益	77,028	642,422
法人税等	46,609	220,836
四半期純利益	30,418	421,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,445	△3,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,972	424,687

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	30,418	421,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,789	△213
為替換算調整勘定	－	△570
その他の包括利益合計	7,789	△783
四半期包括利益	38,208	420,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,762	423,903
非支配株主に係る四半期包括利益	4,445	△3,101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	77,028	642,422
減価償却費	6,446	8,090
のれん償却額	25,256	25,256
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,162	9,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,361	143
受取利息	△2,187	△8,805
支払利息	646	1,213
為替差損益（△は益）	△2,436	15,271
投資有価証券評価損益（△は益）	△3,059	217
持分法による投資損益（△は益）	42,251	100,533
持分変動損益（△は益）	－	5,684
売上債権の増減額（△は増加）	△437,614	△10,585
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,469	△6,905
長期未収入金の増減額（△は増加）	△58,742	△4,457
未払金の増減額（△は減少）	285,516	27,620
その他	△29,755	△85,824
小計	△120,596	719,051
利息の受取額	1,248	6,311
利息の支払額	△773	△1,256
法人税等の支払額	△47,430	△307,227
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167,552	416,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△250,241
定期預金の払戻による収入	－	125,584
有形固定資産の取得による支出	△2,901	△20,737
無形固定資産の取得による支出	△16,124	△11,862
投資有価証券の取得による支出	△10,788	△197,165
差入保証金の差入による支出	－	△4,833
差入保証金の回収による収入	－	868
資産除去債務の履行による支出	－	△800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△59,634
関係会社株式の取得による支出	△200,000	－
債権譲受による支出	－	△65,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,813	△484,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	300,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△21,800	△28,280
社債の償還による支出	△21,500	△21,500
自己株式の取得による支出	△436	△97
株式の発行による収入	202,209	1,680
配当金の支払額	△35,578	△113,355
非支配株主への配当金の支払額	－	△5,284
非支配株主からの払込みによる収入	250,000	4,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	472,894	138,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	△10,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,693	60,432
現金及び現金同等物の期首残高	977,629	1,129,675
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,053,322	※ 1,190,107

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　第１四半期連結会計期間において、新たに出資した株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。

　　　また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社エクスラボが新たに出資したALTPLUS VIETNAM Co.,

　　Ltd.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	133,215千円	150,029千円
賞与引当金繰入額	16,917千円	16,254千円
退職給付費用	2,063千円	2,301千円
貸倒引当金繰入額	5,361千円	143千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金	1,086,596千円	1,430,280千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,206千円	△248,580千円
流動資産その他（預け金）	504千円	2,086千円
有価証券（ＭＭＦ）	1,428千円	6,322千円
現金及び現金同等物	1,053,322千円	1,190,107千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	35,644	14	2018年３月31日	2018年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年５月28日付で、株式会社ＥＰＡＲＫから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が412,671千円、資本剰余金が411,378千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,026	21	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,499,690	1,114,811	24,622	2,639,125	－	2,639,125
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,495	－	－	13,495	△13,495	－
計	1,513,186	1,114,811	24,622	2,652,620	△13,495	2,639,125
セグメント利益	378,402	16,374	20,967	415,744	△299,398	116,345

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,699,422	1,083,813	737,970	3,521,206	－	3,521,206
セグメント間の内部 売上高又は振替高	15,167	－	－	15,167	△15,167	－
計	1,714,590	1,083,813	737,970	3,536,373	△15,167	3,521,206
セグメント利益又は損失(△)	452,839	△15,135	706,097	1,143,801	△368,733	775,067

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、「その他」で区分していた「ライセンス事業」について、量的な重要性が増したため、事業名称を「コンテンツプロパティ事業」と変更した上で報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分譲渡契約を締結し、同日付けで全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　 被取得企業の名称　ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.

　　　　　 事業の内容　　　　ITサービスの開発受託等

（2）企業結合を行った主な理由

　エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供するための優秀な人材の確保と開発コストの圧縮が課題であると認識しております。ベトナムは勤勉な国民性を有するとともに、若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であり、一方でベトナムにおける平均的人件費は日本と比べ大幅に低水準であることから、今後もソフトウェア開発分野での優秀な人材の確保及びコスト競争力の向上が見込め、同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断したためであります。

（3）企業結合日

　　　 2019年７月12日

（4）企業結合の法的形式

　　　　　 現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.

（6）取得した議決権比率

　　　　　 100％

　　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 　　現金を対価として株式を取得したことによります。

　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　　2019年９月30日をみなし取得日としているため、四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）	125,000千円
取得原価	125,000千円

　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　（1）発生したのれんの金額

　　　　　 97,773千円

　　　（2）発生原因

　　　　　 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　　（3）償却方法及び償却期間

　　　　　 ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	4.90円	78.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,972	424,687
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	25,972	424,687
普通株式の期中平均株式数（株）	5,300,734	5,439,958
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4.80円	77.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	107,796	65,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。