１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
|
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|
助成金収入 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
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投資有価証券評価益 |
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消費税差額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
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|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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|
|
持分変動損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
債権譲受による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ
株式会社エクスラボ
ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに出資した株式会社エクスラボを連結の範囲に含めております。
また、株式会社エクスラボが新たに出資した会社ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.を連結範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
会社名
株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ
(2）持分法を適用していない非連結会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において2019年９月30日をみなし取得日としてALTPLUS VIETNAM Co.,Ltdを連結子会社化し、同社の決算日を2019年９月30日から2020年３月31日に変更しております。この変更に伴い、同社の損益につきましては2019年10月１日から2020年３月31日までの６か月を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に関してほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものであります。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
４.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1）概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、現在のところ軽微ではありますが、当社グループにおいては、少なくとも2021年３月期第３四半期会計期間まで、当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて見積りを行っております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対する受注損失引当金の額
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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仕掛品に係るもの |
－千円 |
4,076千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
650,000千円 |
650,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
200,000千円 |
|
差引額 |
650,000千円 |
450,000千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
－千円 |
4,076千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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地代家賃 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
7,625千円 |
△32,189千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
△8,411千円 |
|
税効果調整前 |
7,625千円 |
△40,601千円 |
|
税効果額 |
△1,351千円 |
12,432千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,273千円 |
△28,169千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△1,890千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
△1,890千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
－千円 |
△1,890千円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,273千円 |
△30,059千円 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
2,546,200 |
2,884,176 |
－ |
5,430,376 |
|
合計 |
2,546,200 |
2,884,176 |
－ |
5,430,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
142 |
424 |
－ |
566 |
|
合計 |
142 |
424 |
－ |
566 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,884,176株は、2018年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,546,200株、2018年５月11日付の第三者割当増資による増加297,176株及び新株予約権の権利行使による増加40,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加424株は、2018年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行ったことによる増加283株及び単元未満株式の買取請求による増加141株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,644 |
14 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
114,026 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,430,376 |
24,800 |
－ |
5,455,176 |
|
合計 |
5,430,376 |
24,800 |
－ |
5,455,176 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
566 |
76 |
－ |
642 |
|
合計 |
566 |
76 |
－ |
642 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加24,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,026 |
21 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
196,363 |
36 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,257,298千円 |
1,830,515千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△128,907千円 |
△230,496千円 |
|
流動資産その他（預け金） |
928千円 |
3,627千円 |
|
有価証券（MMF） |
356千円 |
4,269千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,129,675千円 |
1,607,916千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.株式の取得価額とALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
172,590千円 |
|
固定資産 |
18,815 |
|
のれん |
97,773 |
|
流動負債 |
△164,748 |
|
為替換算調整勘定 |
570 |
|
株式の取得価額 |
125,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△65,365 |
|
差引：取得のための支出 |
59,634 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、連結子会社では、売掛金の一部について、信託譲渡を行い、資金の流動化を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後６年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、信託譲渡した売掛金については、管理部が債務者の状況を定期的にモニタリングし、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,257,298 |
1,257,298 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,370,632 |
1,374,704 |
4,071 |
|
(3）有価証券 |
356 |
356 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
419,011 |
419,011 |
－ |
|
(5) 破産更生債権等 |
7,367 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,367 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
3,047,299 |
3,051,371 |
4,071 |
|
(1）未払金 |
537,452 |
537,452 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
264,553 |
264,553 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
53,511 |
53,511 |
－ |
|
(4）社債（※２） |
101,500 |
100,629 |
△870 |
|
(5）長期借入金（※３） |
232,960 |
232,962 |
2 |
|
負債計 |
1,189,977 |
1,189,109 |
△867 |
※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年内償還予定の社債も含めております。
３．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,830,515 |
1,830,515 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,299,916 |
1,307,276 |
7,359 |
|
(3）有価証券 |
4,269 |
4,269 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
663,805 |
663,805 |
－ |
|
(5）破産更生債権等 |
7,367 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,367 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
3,798,507 |
3,805,866 |
7,359 |
|
(1）短期借入金 |
219,986 |
219,986 |
－ |
|
(2）未払金 |
595,030 |
595,030 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
62,058 |
62,058 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
78,717 |
78,717 |
－ |
|
(5）社債（※２） |
58,500 |
58,024 |
△475 |
|
(6）長期借入金（※３） |
178,400 |
177,745 |
△654 |
|
負債計 |
1,192,692 |
1,191,562 |
△1,130 |
※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年内償還予定の社債も含めております。
３．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、一部の売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3）有価証券
これはMMFであり、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2)未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債、(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合、又は、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
10,788 |
10,788 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,257,298 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,354,304 |
16,327 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
356 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（※１） |
－ |
117,523 |
32,196 |
34,875 |
|
合計 |
2,611,960 |
133,851 |
32,196 |
34,875 |
（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券35,667千円については含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,830,515 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,276,373 |
23,543 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
4,269 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（※１） |
－ |
194,683 |
32,783 |
34,232 |
|
合計 |
3,111,158 |
218,226 |
32,783 |
34,232 |
（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券212,427千円については含めておりません。
（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
43,000 |
40,500 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
54,560 |
52,560 |
30,560 |
28,560 |
28,560 |
38,160 |
|
合計 |
97,560 |
93,060 |
48,560 |
28,560 |
28,560 |
38,160 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
219,986 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
40,500 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
52,560 |
30,560 |
28,560 |
28,560 |
28,560 |
9,600 |
|
合計 |
313,046 |
48,560 |
28,560 |
28,560 |
28,560 |
9,600 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,280 |
6,194 |
86 |
|
その他 |
54,090 |
50,522 |
3,568 |
|
その他 |
198,748 |
193,452 |
5,296 |
|
小計 |
259,120 |
250,169 |
8,951 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
159,891 |
168,654 |
△8,763 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
159,891 |
168,654 |
△8,763 |
|
合計 |
419,011 |
418,823 |
188 |
（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超える債券のその他は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、評価差額は損益に計上しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,269 |
6,194 |
75 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,269 |
6,194 |
75 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
412,598 |
448,552 |
△35,954 |
|
その他 |
55,258 |
55,400 |
△141 |
|
その他 |
189,678 |
197,781 |
△8,102 |
|
小計 |
657,535 |
701,734 |
△44,198 |
|
合計 |
663,805 |
707,928 |
△44,123 |
（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券のその他は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、その評価益1,167千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,788千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
100,135 |
8,411 |
－ |
|
小計 |
100,135 |
8,411 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
確定拠出年金制度等に係る退職給付費用 |
4,330千円 |
4,786千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 46名 |
当社取締役 １名 当社従業員 45名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 362,400株 |
普通株式 92,000株 |
|
付与日 |
2013年４月18日 |
2014年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2013年４月19日 至 2023年４月16日 |
自 2016年７月１日 至 2024年６月26日 |
（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
76,000 |
4,800 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
24,000 |
800 |
|
失効（株） |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
52,000 |
4,000 |
② 単価情報
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
150 |
150 |
|
行使時平均株価（円） |
1,900 |
2,068 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
57,680千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
40,883千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
28,823千円 |
|
34,524千円 |
|
未払費用 |
16,911 |
|
5,006 |
|
貸倒引当金 |
4,400 |
|
4,031 |
|
未払事業税 |
17,775 |
|
12,600 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,683 |
|
13,490 |
|
差入保証金 |
2,625 |
|
3,538 |
|
税務上の繰越欠損金 (注）２ |
－ |
|
18,990 |
|
その他 |
2,963 |
|
5,019 |
|
繰延税金資産小計 |
76,183 |
|
97,201 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注）２ |
|
|
△18,990 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△1,106 |
|
評価性引当額小計 (注）１ |
－ |
|
△20,096 |
|
繰延税金資産合計 |
76,183 |
|
77,104 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,648 |
|
△23 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,648 |
|
△23 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,534 |
|
77,081 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の新規連結に伴う増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
5,377 |
2,463 |
1,000 |
－ |
－ |
10,147 |
18,990 |
|
評価性引当額 |
△5,377 |
△2,463 |
△1,000 |
－ |
－ |
△10,147 |
△18,990 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.4 |
|
0.1 |
|
みなし外国税額控除 |
△2.7 |
|
△4.9 |
|
子会社の適用税率差異 |
0.2 |
|
1.4 |
|
のれん償却額 |
1.8 |
|
1.4 |
|
持分法による投資損失 |
3.3 |
|
2.4 |
|
持分変動損失 |
0.1 |
|
0.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.7 |
|
関係会社株式の評価損 |
－ |
|
△4.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
|
24.6％ |
前連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「ソリューション事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
ソリューション事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
ソリューション事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,482,151 |
803,757 |
202 |
6,286,111 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティング |
2,127,799 |
受託開発事業 |
|
天津紫龍奇点互動娯楽有限公司 |
803,757 |
コンテンツプロパティ事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,921,757 |
1,238,101 |
1,304 |
7,161,163 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＥＰＡＲＫコンサルティング |
1,564,092 |
受託開発事業 |
|
香港紫龍互娯有限公司 |
857,203 |
コンテンツプロパティ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ソリューション事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ソリューション事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅰ．合弁会社の設立
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクスラボ
事業の内容 オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業（企画・運営等）
（2）企業結合を行った主な理由
当社と株式会社オルトプラスは協議を重ね、両社がともに行う国内クライアントを中心とする開発受託、及び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びに株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.を通じて行うベトナムエンジニアの人材ビジネスを共同で推進することで、エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供できることに加えて、両社がこれまで積み上げてきた開発・運営におけるノウハウ及び営業網の相互利用化、管理コストや採用育成コストを最適化することで同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断し、新しい市場開拓を視野に入れたソリューション提供を実現する合弁会社の設立を決定いたしました。
（3）企業結合日
2019年６月３日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする金銭の出資
（5）結合後企業の名称
株式会社エクスラボ
（6）取得した議決権比率
51.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社エクスラボの意思決定機関を当社が実質的に支配していると認められるためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年６月３日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得原価の対価（現金） |
5,100千円 |
|
取得原価 |
5,100千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
10,000千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
10,000 |
|
流動負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
Ⅱ．取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社エクスラボは、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社オルトプラスが保有するALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の株式をすべて取得して連結子会社化することを決議し、2019年７月12日付けで持分譲渡契約を締結し、同日付けで全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.
事業の内容 ITサービスの開発受託等
（2）企業結合を行った主な理由
エンジニア人材不足に悩む国内企業に向けて、より多岐にわたる柔軟なソリューションを提供するための優秀な人材の確保と開発コストの圧縮が課題であると認識しております。ベトナムは勤勉な国民性を有するとともに、若く優秀なソフトウェア開発技術者が豊富であり、一方でベトナムにおける平均的人件費は日本と比べ大幅に低水準であることから、今後もソフトウェア開発分野での優秀な人材の確保及びコスト競争力の向上が見込め、同業他社との差別化を図り、競争優位性を得ることができると判断したためであります。
（3）企業結合日
2019年７月12日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得原価の対価（現金） |
125,000千円 |
|
取得原価 |
125,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用 300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
97,773千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
172,590千円 |
|
固定資産 |
18,815 |
|
資産合計 |
191,405 |
|
流動負債 |
164,748 |
|
負債合計 |
164,748 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 205,165千円
営業利益 22,431
経常利益 20,564
税金等調整前当期純利益 20,577
親会社株主に帰属する当期純利益 10,494
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
367.17円 |
517.00円 |
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１株当たり当期純利益 |
104.48円 |
177.69円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
102.61円 |
175.62円 |
（注）１．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
560,098 |
966,849 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
560,098 |
966,849 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,360,799 |
5,441,120 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
97,573 |
64,137 |
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（うち新株予約権（株）） |
(97,573) |
(64,137) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,254,251 |
3,085,817 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
260,569 |
265,809 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(260,569) |
(265,809) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,993,682 |
2,820,007 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,429,810 |
5,454,534 |
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は2020年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社オルトプラス（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：石井 武、以下、「オルトプラス」という。）より、オルトプラスが保有する株式会社エクスラボ（本社：東京都豊島区、代表取締役：三ヶ尻 卓、以下「エクスラボ」という。）の非支配株主持分を取得することを決議し2020年５月29日に取得しました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エクスラボ
事業内容：オフショア開発拠点を活用したITサービスの開発及び関連事業（企画・運営等）
(2）企業結合日
2020年５月29日
(3）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社が行う国内クライアントを中心とする開発受託、及び当社が行う国内エンジニア常駐型の人材ビジネス並びにエクスラボの子会社であるALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.を通じたベトナムにおけるオフシェア事業のさらなる強化を図り、国内クライアントを中心とする開発受託、当社が行うエンジニア常駐型の人材ビジネスの拡充を積極的かつ速やかに推進するため決定し、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%となっております。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。
３．持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
4,900千円 |
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取得原価 |
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4,900千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱エクストリーム |
第１回 無担保社債 |
年月日 2013.9.30 |
11,500 (7,000) |
4,500 (4,500) |
0.3 |
なし |
年月日 2020.9.30 |
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㈱エクストリーム |
第２回 無担保社債 |
年月日 2016.5.13 |
90,000 (36,000) |
54,000 (36,000) |
0.2 |
なし |
年月日 2021.4.30 |
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合計 |
－ |
－ |
101,500 (43,000) |
58,500 (40,500) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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40,500 |
18,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
219,986 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
54,560 |
52,560 |
0.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
178,400 |
125,840 |
0.8 |
2021年～2025年 |
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合計 |
232,960 |
398,386 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
30,560 |
28,560 |
28,560 |
28,560 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,675,623 |
3,521,206 |
5,343,573 |
7,161,163 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
292,262 |
642,422 |
1,006,292 |
1,289,717 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
198,045 |
424,687 |
747,248 |
966,849 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
36.41 |
78.07 |
137.35 |
177.69 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
36.41 |
41.65 |
59.28 |
40.34 |