第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、2[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)をご覧ください。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「ソリューション事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,085,324千円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は407,939千円(前年同四半期比47.4%減)、経常利益は385,127千円(前年同四半期比40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,287千円(前年同四半期比42.9%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、第5 1.(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

<ソリューション事業>

ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前四半期同様、新規受注が減少するとともに、一部の顧客において既存案件の継続が見送られるなどの状況が発生いたしました。一方、稼働単価は引き続き不採算プロジェクトの見直し、最適な顧客選別などの施策が奏功したことで前年同期比において上昇し、セグメント利益率は向上いたしました。なお、稼働プロジェクト数は2,922(前年同期稼働プロジェクト数は2,842)となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,890,955千円(前年同四半期比10.3%増)セグメント利益は413,777千円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

 

<受託開発事業>

受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の4つに大別されます。

子会社の株式会社EPARKテクノロジーズ、株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.についても当該事業に含まれます。

当第2四半期連結累計期間においては、当社受託開発部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が発生する以前の受注及び保守案件の積み上げにより、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的なものとなりましたが、2020年5月29日付で完全子会社化した株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件に係る商談が停滞、受注が想定通り進捗しなかったことから、営業損失が発生いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,120,432千円(前年同四半期比3.4%増)セグメント損失は68,906千円(前年同四半期はセグメント損失22,174千円)となりました。

 

<コンテンツプロパティ事業>

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第2四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。

なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に係る報告サイクルが定められていることから当第2四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益は、2020年2月~7月の6ヶ月分となっております。当第2四半期連結累計期間においては、新たな配信地域の追加がなく、サービス開始から2年以上が経過したことから、利用者数・課金者数などが緩やかに減少し、前年同四半期と比べロイヤルティ収益は減少となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は334,126千円(前年同四半期比54.7%減)セグメント利益は311,506千円(前年同四半期比55.3%減)となりました。

 

② 財政状態

総資産・負債・純資産の状況

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,363,999千円となり、前連結会計年度比125,753千円の減少(前連結会計年度比2.8%減)となりました。これは主に、現金及び預金が60,535千円、投資有価証券が136,336千円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が291,969千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、1,218,879千円となり、前連結会計年度比185,056千円の減少(前連結会計年度比13.2%減)となりました。これは主に、未払法人税等が66,309千円増加した一方で、未払金が178,244千円、長期借入金が16,280千円、及び社債が18,000千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,145,119千円となり、前連結会計年度比59,302千円の増加(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、配当金の支払により、利益剰余金が45,924千円増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ181,483千円増加し、1,789,399千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は503,995千円(前年同四半期は416,879千円の収入)となりました。これは、主に未払金の減少額179,079千円があったものの、売上債権の減少額291,969千円及び税金等調整前四半期純利益385,127千円などにより資金獲得したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は24,114千円(前年同四半期は484,222千円の支出)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入227,985千円があったものの、定期預金の預入による支出120,045千円及び投資有価証券の取得による支出105,135千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は274,184千円(前年同四半期は138,062千円の収入)となりました。これは、主に配当金の支払額195,255千円などにより資金使用したことによるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停止していた経済活動が徐々に再開されたものの、設備投資や個人消費には停滞感が強く、先行きは依然として不透明な状況にあり、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向は不確実であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。