2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,386,462

1,291,712

売掛金

※1 913,557

※1 726,762

有価証券

4,269

11,395

仕掛品

6,599

54,657

前払費用

16,408

17,991

関係会社短期貸付金

210,072

46,664

その他

※1 12,184

※1 75,225

貸倒引当金

5,799

4,694

流動資産合計

2,543,755

2,219,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,541

25,227

工具、器具及び備品

31,770

17,832

有形固定資産合計

60,312

43,060

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,110

83,347

ソフトウエア仮勘定

11,794

210

のれん

50,512

無形固定資産合計

122,417

83,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

674,593

1,274,753

関係会社長期貸付金

75,409

263,749

関係会社株式

355,100

360,000

長期前払費用

13,588

14,517

繰延税金資産

75,450

83,290

破産更生債権等

7,367

7,367

その他

84,169

80,795

貸倒引当金

7,367

7,367

投資その他の資産合計

1,278,312

2,077,107

固定資産合計

1,461,042

2,203,724

資産合計

4,004,798

4,423,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 200,000

※2 200,000

1年内償還予定の社債

40,500

18,000

1年内返済予定の長期借入金

52,560

30,560

未払金

※1 436,925

※1 450,482

未払費用

34,666

33,251

未払法人税等

58,169

155,825

未払消費税等

68,628

65,241

預り金

9,980

10,440

賞与引当金

112,752

118,998

その他

480

※1 479

流動負債合計

1,014,661

1,083,280

固定負債

 

 

社債

18,000

長期借入金

125,840

95,280

固定負債合計

143,840

95,280

負債合計

1,158,501

1,178,560

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

415,911

416,031

資本剰余金

 

 

資本準備金

400,778

400,898

その他資本剰余金

13,840

13,840

資本剰余金合計

414,618

414,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,047,174

2,411,922

利益剰余金合計

2,047,174

2,411,922

自己株式

894

951

株主資本合計

2,876,810

3,241,741

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,514

4,015

評価・換算差額等合計

30,514

4,015

新株予約権

7,152

純資産合計

2,846,296

3,244,878

負債純資産合計

4,004,798

4,423,439

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 5,178,450

※1 4,809,716

売上原価

2,821,080

※1 3,132,568

売上総利益

2,357,369

1,677,148

販売費及び一般管理費

※1,※2 974,684

※1,※2 935,146

営業利益

1,382,684

742,001

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,444

※1 9,935

有価証券利息

16,132

23,183

受取配当金

7,398

7,367

為替差益

5,020

業務受託手数料

※1 15,357

※1 13,650

助成金収入

8,676

1,217

投資有価証券売却益

8,411

7,972

投資有価証券評価益

1,167

1,336

その他

84

1,277

営業外収益合計

63,672

70,960

営業外費用

 

 

支払利息

2,470

2,002

社債利息

117

50

為替差損

20,839

投資有価証券売却損

356

その他

2,944

4,446

営業外費用合計

26,371

6,854

経常利益

1,419,985

806,107

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

200,000

特別損失合計

200,000

税引前当期純利益

1,219,985

806,107

法人税、住民税及び事業税

297,157

264,531

法人税等調整額

10,308

19,534

法人税等合計

307,465

244,996

当期純利益

912,519

561,111

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,579,548

55.8

1,513,884

46.8

Ⅱ 経費

※1

1,253,471

44.2

1,720,890

53.2

当期総製造費用

 

2,833,020

100.0

3,234,774

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

3,508

 

6,599

 

合計

 

2,836,529

 

3,241,373

 

仕掛品期末たな卸高

 

6,599

 

73,309

 

他勘定振替高

※2

8,849

 

35,495

 

当期製品製造原価

 

2,821,080

 

3,132,568

 

製品期首たな卸高

 

 

 

合計

 

2,821,080

 

3,132,568

 

製品期末たな卸高

 

 

 

売上原価

 

2,821,080

 

3,132,568

 

(注)

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費           1,192,203千円

外注加工費           1,635,072千円

※2 他勘定振替高の内訳

※2 他勘定振替高の内訳

ソフトウエア仮勘定         8,849千円

ソフトウエア仮勘定         26,444千円

研究開発費             9,050千円

3 原価計算の方法

3 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

414,051

398,918

13,840

412,758

1,248,681

1,248,681

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,860

1,860

 

1,860

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

114,026

114,026

当期純利益

 

 

 

 

912,519

912,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,860

1,860

1,860

798,493

798,493

当期末残高

415,911

400,778

13,840

414,618

2,047,174

2,047,174

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

735

2,074,756

2,345

2,345

2,072,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,720

 

 

 

3,720

剰余金の配当

 

114,026

 

 

 

114,026

当期純利益

 

912,519

 

 

 

912,519

自己株式の取得

159

159

 

 

 

159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28,169

28,169

 

28,169

当期変動額合計

159

802,054

28,169

28,169

773,884

当期末残高

894

2,876,810

30,514

30,514

2,846,296

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

415,911

400,778

13,840

414,618

2,047,174

2,047,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

120

120

 

120

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

196,363

196,363

当期純利益

 

 

 

 

561,111

561,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

120

120

120

364,747

364,747

当期末残高

416,031

400,898

13,840

414,738

2,411,922

2,411,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

894

2,876,810

30,514

30,514

2,846,296

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

240

 

 

 

240

剰余金の配当

 

196,363

 

 

 

196,363

当期純利益

 

561,111

 

 

 

561,111

自己株式の取得

57

57

 

 

 

57

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,498

26,498

7,152

33,651

当期変動額合計

57

364,930

26,498

26,498

7,152

398,582

当期末残高

951

3,241,741

4,015

4,015

7,152

3,244,878

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         6~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.関係会社株式の評価

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式である株式会社エクスラボ株式(10,000千円)

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

時価を把握することが極めて困難と認められる非上場の関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当社は管理会計上の単位として、開発拠点であるEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. (旧会社名 ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.)を管理及び監督する株式会社エクスラボと合わせてエクスラボグループとして業績評価を行っております。当事業年度において、エクスラボグループの業績は、顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、投資時に予想した収益性が当初想定よりも大幅に低下しており、債務超過の状況です。この結果、株式会社エクスラボ株式について実質価額が著しく低下しているものの、エクスラボグループの将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

上記事業計画において、既存顧客からの追加受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。これらの受注は、今後の営業活動の進捗による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 関係会社貸付金の評価

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

株式会社エクスラボ及び同社子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. (旧会社名 ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.)に対する関係会社貸付金(310,413千円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社貸付金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能額を貸倒引当金として計上しております。

当社は管理会計上の単位として、開発拠点であるEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. を管理及び監督する株式会社エクスラボと合わせてエクスラボグループとして業績評価を行っております。当事業年度において、エクスラボグループの業績は、顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、当年度末において、エクスラボグループは、債務超過の状況であるものの、エクスラボグループの将来の事業計画に基づくエクスラボグループの資金繰り計画をもとに関係会社貸付金は回収可能であると判断しております。

上記事業計画において、既存顧客に対する追加開発の受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を見込んでおり、これらを主要な仮定として織り込んでおります。これらの受注は、今後の営業活動の進捗による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

124,822千円

141,221千円

短期金銭債務

3,217

19,794

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額の総額

650,000千円

650,000千円

借入実行残高

200,000千円

200,000千円

差引額

450,000千円

450,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

175,722千円

472,961千円

営業取引以外の取引による取引高

23,307

182,560

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

91,050千円

84,525千円

給料及び手当

187,880

204,472

賞与引当金繰入額

15,672

17,559

貸倒引当金繰入額

1,205

1,104

減価償却費

14,459

20,328

業務委託手数料

74,665

62,225

地代家賃

82,615

83,882

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

355,100

360,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

34,524千円

 

36,437千円

未払費用

5,006

 

6,983

貸倒引当金

4,031

 

3,693

未払事業税

12,218

 

9,267

減価償却費超過額

 

9,063

その他有価証券評価差額金

13,490

 

10,938

受注損失引当金

 

5,711

差入保証金

3,538

 

4,590

その他

2,664

 

5,770

繰延税金資産小計

75,473

 

92,456

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

75,473

 

92,456

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23

 

△9,166

繰延税金負債合計

△23

 

△9,166

繰延税金資産の純額

75,450

 

83,290

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.2%

 

住民税均等割

0.1%

 

みなし外国税額控除

△5.2%

 

のれん償却額

1.3%

 

所得拡大促進税制による税額控除

△1.7%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表規則の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

28,541

3,314

25,227

14,489

 

工具、器具及び備品

31,770

5,136

19,073

17,832

66,435

 

60,312

5,136

22,388

43,060

80,925

 無形固定資産

ソフトウエア

60,110

44,964

21,727

83,347

 

ソフトウエア仮勘定

11,794

33,179

44,764

210

 

のれん

50,512

50,512

 

122,417

78,144

44,764

72,240

83,557

投資その他の資産

長期前払費用

14,087

1,483

603

14,967

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ソフトウエア データセンター用のシステム導入 35,294千円

2.長期前払費用は、1年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,166

12,062

13,166

12,062

賞与引当金

112,752

118,998

112,752

118,998

受注損失引当金

18,652

18,652

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。