第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,830,515	1,788,886
受取手形及び売掛金	1,299,916	1,046,092
有価証券	4,269	7,972
仕掛品	23,676	66,942
その他	92,113	117,656
貸倒引当金	△5,799	△4,659
流動資産合計	3,244,692	3,022,890
固定資産
有形固定資産	75,103	63,648
無形固定資産
ソフトウエア	60,365	90,300
ソフトウエア仮勘定	23,423	－
のれん	137,459	82,967
無形固定資産合計	221,248	173,268
投資その他の資産
投資有価証券	674,593	959,556
その他	281,482	265,980
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	948,708	1,218,169
固定資産合計	1,245,060	1,455,085
資産合計	4,489,752	4,477,976

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	219,986	200,000
1年内償還予定の社債	40,500	18,000
1年内返済予定の長期借入金	52,560	38,560
未払金	595,030	470,420
未払法人税等	62,058	95,146
賞与引当金	112,752	59,202
その他	177,207	234,734
流動負債合計	1,260,095	1,116,062
固定負債
社債	18,000	－
長期借入金	125,840	102,420
固定負債合計	143,840	102,420
負債合計	1,403,935	1,218,482
純資産の部
株主資本
資本金	415,911	416,031
資本剰余金	414,618	409,838
利益剰余金	2,022,776	2,191,521
自己株式	△894	△894
株主資本合計	2,852,411	3,016,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,514	△14,775
為替換算調整勘定	△1,890	△6,294
その他の包括利益累計額合計	△32,404	△21,069
非支配株主持分	265,809	264,066
純資産合計	3,085,817	3,259,493
負債純資産合計	4,489,752	4,477,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,343,573	4,645,063
売上原価	3,330,223	3,181,566
売上総利益	2,013,349	1,463,497
販売費及び一般管理費	901,761	854,548
営業利益	1,111,588	608,948
営業外収益
受取利息	15,903	20,719
投資有価証券評価益	705	－
助成金収入	6,511	－
投資有価証券売却益	－	7,972
その他	82	1,174
営業外収益合計	23,202	29,866
営業外費用
支払利息	2,139	1,720
為替差損	14,665	60,106
持分法による投資損失	100,533	－
その他	5,475	7,094
営業外費用合計	122,814	68,921
経常利益	1,011,976	569,894
特別損失
持分変動損失	5,684	－
特別損失合計	5,684	－
税金等調整前四半期純利益	1,006,292	569,894
法人税等	260,648	201,266
四半期純利益	745,643	368,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,604	3,519
親会社株主に帰属する四半期純利益	747,248	365,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	745,643	368,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,524	15,738
為替換算調整勘定	△934	△4,404
その他の包括利益合計	9,589	11,334
四半期包括利益	755,233	379,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	756,837	376,443
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,604	3,519

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、影響は少なくとも2021年３月期第３四半期まで継続すると想定しておりましたが、2021年１月に再度、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、感染の拡大については依然不透明感が強いことから、少なくとも2022年３月期途中までは継続すると想定を変更し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	16,369千円	33,359千円
のれんの償却額	42,807千円	52,271千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,026	21	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	196,363	36	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,580,579	1,719,994	1,042,999	5,343,573	－	5,343,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,509	－	－	23,509	△23,509	－
計	2,604,089	1,719,994	1,042,999	5,367,083	△23,509	5,343,573
セグメント利益又は損失(△)	549,471	△21,718	987,758	1,515,510	△403,922	1,111,588

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,068	1,692,332	479,662	4,645,063	－	4,645,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	361,223	10,291	－	371,514	△371,514	－
計	2,834,291	1,702,623	479,662	5,016,577	△371,514	4,645,063
セグメント利益又は損失(△)	626,032	△73,371	439,072	991,733	△382,784	608,948

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、全社費用の一部について計算方法の見直しを行った結果、一部の費用が報告セグメントごとに適切に把握することが可能となったため、合理的な配分方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	137.35円	66.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	747,248	365,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	747,248	365,108
普通株式の期中平均株式数（株）	5,440,293	5,454,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	135.73円	66.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,965	49,863
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（ストックオプションの付与）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会の決議において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権の発行を決議し、2021年２月１日に発行いたしました。

株式会社エクストリーム　第６回新株予約権

決議年月日	2021年１月15日
新株予約権の数（個）	674
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）	67,400
新株予約権１個当たりの発行価額（円）	7,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）  （注２）	1,074
新株予約権の行使期間	自　2024年７月１日 至　2031年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　1,149 資本組入額　　  575
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

(注１）付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(注２）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
	分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注３）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度（以下、「判定期間」という。）における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)  判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が６億円を超過した場合

権利行使可能割合50％

(ⅱ)  判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が８億円を超過した場合

権利行使可能割合100％

なお、当該売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社にて定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

　該当事項はありません。