第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,777,970	1,602,079
受取手形及び売掛金	1,039,615	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,186,435
有価証券	11,395	19,399
仕掛品	63,824	4,548
その他	106,935	145,829
貸倒引当金	△4,694	△5,030
流動資産合計	2,995,046	2,953,262
固定資産
有形固定資産	57,585	51,341
無形固定資産
ソフトウエア	83,543	88,060
ソフトウエア仮勘定	210	6,159
のれん	70,499	－
無形固定資産合計	154,252	94,220
投資その他の資産
投資有価証券	1,274,753	1,482,049
関係会社株式	－	130,810
その他	273,585	254,140
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,540,971	1,859,632
固定資産合計	1,752,809	2,005,194
資産合計	4,747,856	4,958,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200,000	200,000
１年内償還予定の社債	18,000	－
１年内返済予定の長期借入金	30,560	28,560
未払金	521,339	624,347
未払法人税等	158,007	24,555
賞与引当金	118,998	63,275
その他	189,554	265,870
流動負債合計	1,236,459	1,206,608
固定負債
長期借入金	95,280	73,860
固定負債合計	95,280	73,860
負債合計	1,331,739	1,280,468
純資産の部
株主資本
資本金	416,031	417,771
資本剰余金	409,838	411,578
利益剰余金	2,317,638	2,510,209
自己株式	△951	△1,082
株主資本合計	3,142,557	3,338,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,015	33,236
為替換算調整勘定	4,310	12,101
その他の包括利益累計額合計	294	45,337
新株予約権	7,152	16,591
非支配株主持分	266,111	277,581
純資産合計	3,416,116	3,677,988
負債純資産合計	4,747,856	4,958,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,645,063	5,351,851
売上原価	3,181,566	3,940,209
売上総利益	1,463,497	1,411,642
販売費及び一般管理費	854,548	989,183
営業利益	608,948	422,459
営業外収益
受取利息	20,719	33,185
為替差益	－	26,448
助成金収入	－	330
投資有価証券売却益	7,972	12,129
損害賠償収入	－	2,162
持分法による投資利益	－	810
その他	1,174	2,964
営業外収益合計	29,866	78,030
営業外費用
支払利息	1,720	1,286
為替差損	60,106	－
受益権売却損	1,242	296
支払手数料	1,419	541
その他	4,433	13
営業外費用合計	68,921	2,137
経常利益	569,894	498,352
特別損失
減損損失	－	60,657
特別損失合計	－	60,657
税金等調整前四半期純利益	569,894	437,695
法人税等	201,266	132,663
四半期純利益	368,628	305,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,519	14,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,108	290,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	368,628	305,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,738	37,252
為替換算調整勘定	△4,404	7,790
その他の包括利益合計	11,334	45,042
四半期包括利益	379,962	350,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,443	335,822
非支配株主に係る四半期包括利益	3,519	14,252

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ネクストンを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（株式会社ネクストンの株式取得の概要）

当社は、2021年８月31日にPCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業を展開する株式会社ネクストンの発行済株式総数の15.0％を取得し、株式会社ネクストンを当社の持分法適用関連会社としました。

なお、被投資会社株式会社ネクストンの概要は以下の通りです。

商号（被投資会社の名称）	株式会社ネクストン
主な事業内容	PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業
持分法適用開始日	2021年９月30日
株式取得後の議決権比率	15.0%

(1）当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

株式会社ネクストンに対する持分法適用開始日は2021年10月１日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には、被投資会社の2021年10月１日から2021年12月31日までの業績を持分法による投資損益に含めております。

(2）実施した会計処理の概要

① 被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　105,000千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　　　 25,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130,000千円

② 「のれん」相当の金額、償却方法及び償却期間

(ⅰ）「のれん」相当の金額

115,954千円

上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(ⅱ）発生原因

取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社持分額を上回ったことによるものであります。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス収入の計上に関して、従来は、一部外国税額を販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、当期より、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,081千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「受益権売却損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、「受益権売却損」については第１四半期連結累計期間より、「支払手数料」は当第２四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,094千円は、「受益権売却損」1,242千円、「支払手数料」1,419千円、「その他」4,433千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	33,359千円	35,825千円
のれんの償却額	52,271千円	15,289千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	196,363	36	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,209	18	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,473,068	1,692,332	479,662	4,645,063	－	4,645,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	361,223	10,291	－	371,514	△371,514	－
計	2,834,291	1,702,623	479,662	5,016,577	△371,514	4,645,063
セグメント利益又は損失(△)	626,032	△73,371	439,072	991,733	△382,784	608,948

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851	－	5,351,851
セグメント間の内部 売上高又は振替高	467,421	11,802	－	479,223	△479,223	－
計	3,533,232	1,915,177	382,665	5,831,075	△479,223	5,351,851
セグメント利益又は損失(△)	541,285	△29,439	334,544	846,390	△423,930	422,459

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、「ソリューション事業」を「デジタル人材事業」に名称変更をいたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「受託開発事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,657千円です。

（のれんの金額の重要な変動）

「受託開発事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において58,453千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財	－	136,097	2,163	138,261
一定の期間にわたり移転される財	3,065,810	1,767,278	380,501	5,213,589
顧客との契約から生じる収益	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,065,810	1,903,375	382,665	5,351,851

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	66.93円	53.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	365,108	290,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	365,108	290,779
普通株式の期中平均株式数（株）	5,454,807	5,476,663
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	66.33円	52.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,863	32,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。