第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,802	2,053,098
受取手形、売掛金及び契約資産	1,189,022	1,225,397
有価証券	49,960	3,053
製品	－	200
仕掛品	4,280	194,155
その他	145,600	178,569
流動資産合計	3,059,667	3,654,476
固定資産
有形固定資産	46,958	52,179
無形固定資産
ソフトウエア	85,622	68,763
ソフトウエア仮勘定	6,159	－
無形固定資産合計	91,781	68,763
投資その他の資産
投資有価証券	1,435,655	1,306,769
関係会社株式	135,486	136,968
その他	268,533	279,106
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,832,307	1,715,477
固定資産合計	1,971,048	1,836,420
資産合計	5,030,716	5,490,896

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払金	634,587	758,028
未払法人税等	62,933	174,228
賞与引当金	126,574	128,395
その他	187,312	180,119
流動負債合計	1,139,967	1,269,331
固定負債
長期借入金	66,720	52,440
固定負債合計	66,720	52,440
負債合計	1,206,687	1,321,771
純資産の部
株主資本
資本金	419,031	419,031
資本剰余金	412,838	412,838
利益剰余金	2,672,065	2,994,517
自己株式	△1,082	△1,159
株主資本合計	3,502,853	3,825,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,441	1,083
為替換算調整勘定	15,392	16,625
その他の包括利益累計額合計	20,834	17,709
新株予約権	19,007	24,173
非支配株主持分	281,332	302,013
純資産合計	3,824,028	4,169,125
負債純資産合計	5,030,716	5,490,896

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,428,972	4,060,311
売上原価	2,501,433	2,986,259
売上総利益	927,539	1,074,051
販売費及び一般管理費	※ 592,856	※ 621,367
営業利益	334,683	452,684
営業外収益
受取利息	20,456	36,268
為替差益	5,082	114,303
助成金収入	330	300
損害賠償収入	2,162	－
持分法による投資利益	－	1,482
受益権売却益	－	1,375
その他	1,657	3,374
営業外収益合計	29,688	157,103
営業外費用
支払利息	871	595
受益権売却損	296	－
支払手数料	383	688
その他	3	2,472
営業外費用合計	1,555	3,756
経常利益	362,816	606,032
特別損失
固定資産除却損	－	3,651
特別損失合計	－	3,651
税金等調整前四半期純利益	362,816	602,380
法人税等	86,138	176,814
四半期純利益	276,677	425,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,785	9,682
親会社株主に帰属する四半期純利益	267,892	415,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	276,677	425,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,757	△4,357
為替換算調整勘定	3,576	1,232
その他の包括利益合計	33,333	△3,124
四半期包括利益	310,011	422,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	301,225	412,758
非支配株主に係る四半期包括利益	8,785	9,682

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	362,816	602,380
減価償却費	23,024	25,670
のれん償却額	10,046	－
固定資産除却損	－	3,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,485	1,820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△415	－
受取利息	△20,456	△36,268
支払利息	871	595
為替差損益（△は益）	△7,382	△83,789
投資有価証券評価損益（△は益）	△719	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△138	△1,397
持分法による投資損益（△は益）	－	△1,482
売上債権の増減額（△は増加）	38,857	△30,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,517	△39,563
長期未収入金の増減額（△は増加）	△1,299	△2,106
未払金の増減額（△は減少）	24,624	123,219
その他	1,238	△8,205
小計	462,069	553,650
利息の受取額	19,189	34,033
利息の支払額	△778	△479
法人税等の支払額	△163,340	△70,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	317,140	516,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△561,240
有形固定資産の取得による支出	△4,200	△6,253
無形固定資産の取得による支出	△26,678	△410
投資有価証券の売却による収入	15,435	123,680
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	20,000
事業譲受による支出	－	△183,050
関係会社株式の取得による支出	△130,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△145,444	△607,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△16,280	△14,280
社債の償還による支出	△18,000	－
自己株式の取得による支出	△130	△77
株式の発行による収入	3,480	－
配当金の支払額	△97,820	△93,210
非支配株主への配当金の支払額	△2,782	△9,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,533	△216,568
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,489	67,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,651	△240,232
現金及び現金同等物の期首残高	1,796,348	1,731,399
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,846,000	※ 1,491,166

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	163,084千円	177,840千円
賞与引当金繰入額	21,027千円	21,339千円
退職給付費用	2,191千円	2,396千円
貸倒引当金繰入額	△415千円	3,689千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,796,338千円	2,053,098千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	△579,240千円
流動資産その他（預け金）	8,324千円	14,253千円
有価証券（ＭＭＦ）	41,337千円	3,053千円
現金及び現金同等物	1,846,000千円	1,491,166千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,209	18	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,431	17	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972	－	3,428,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	280,427	10,572	－	290,999	△290,999	－
計	2,285,301	1,179,116	255,554	3,719,972	△290,999	3,428,972
セグメント利益又は 損失(△)	419,660	△23,299	221,560	617,922	△283,239	334,683

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311	－	4,060,311
セグメント間の内部 売上高又は振替高	263,175	2,065	－	265,240	△265,240	－
計	2,621,773	1,471,760	232,018	4,325,551	△265,240	4,060,311
セグメント利益	479,243	92,296	189,817	761,356	△308,671	452,684

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	59,696	2,163	61,860
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	2,004,873	1,108,848	253,390	3,367,112
顧客との契約から生じる収益	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,004,873	1,168,544	255,554	3,428,972

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	35,080	30,686	65,766
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	2,358,598	1,434,615	201,331	3,994,545
顧客との契約から生じる収益	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,358,598	1,469,695	232,018	4,060,311

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	48.93円	75.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	267,892	415,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	267,892	415,883
普通株式の期中平均株式数（株）	5,475,399	5,495,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48.62円	75.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,046	16,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月18日付けで取得する予定です。 

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：エス・エー・エス株式会社

事業の内容 　　　：ゲーム開発・組込システム開発

② 企業結合を行った主な理由

エス・エー・エス株式会社の株式取得による子会社化については、デジタル人材事業を通じてお客様から当社へご相談を受けるゲーム等の受託開発案件の対象会社への連携による当社の営業力と対象会社の開発力の一体化による収益機会の拡大、当社から対象会社への人的交流（出向等）による対象会社の課題である人的開発リソースの補完、当社の海外取引ネットワークを生かし、今後アジア地域などで商圏が拡大されると見込まれるアミューズメント施設向けゲーム筐体市場への積極参入など、両社の企業価値向上につながる様々な要素が大いに見込まれるものと判断し、子会社化を決議いたしました。

③ 企業結合日

2022年11月18日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

・異動前の所有株式数　　　０株（議決権の数：０個　議決権所有割合：０％）

・取得株式数　　　　　24,000株（議決権の数：240個）

・異動後の所有株式数　24,000株（議決権の数：240個　議決権所有割合：51.3％）

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の51.3％を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当社グループ連結純資産の15％未満であります。詳細につきましては相手先の意向により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。