|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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預り金 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
|
有価証券利息 |
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|
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受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
社債利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
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消費税差額 |
|
|
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その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,513,884 |
46.8 |
1,571,361 |
39.2 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
1,720,890 |
53.2 |
2,438,779 |
60.8 |
|
当期総製造費用 |
|
3,234,774 |
100.0 |
4,010,140 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
6,599 |
|
73,309 |
|
|
合計 |
|
3,241,373 |
|
4,083,450 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
73,309 |
|
－ |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
35,495 |
|
27,958 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
3,132,568 |
|
4,055,492 |
|
|
製品期首棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
3,132,568 |
|
4,055,492 |
|
|
製品期末棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
3,132,568 |
|
4,055,492 |
|
（注）
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
※１ 経費の主な内訳 |
※１ 経費の主な内訳 |
|
外注加工費 1,635,072千円 |
外注加工費 2,383,777千円 |
|
※２ 他勘定振替高の主な内訳 |
※２ 他勘定振替高の主な内訳 |
|
ソフトウエア仮勘定 26,444千円 研究開発費 9,050千円 |
ソフトウエア仮勘定 24,293千円 工具器具備品 3,665千円 |
|
３ 原価計算の方法 |
３ 原価計算の方法 |
|
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。 |
同左 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）デジタル人材事業
デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。
(2）受託開発事業
受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
(3）コンテンツプロパティ事業
コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤルティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
１. 関係会社貸付金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社短期貸付金 |
46,664千円 |
31,672千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
263,749千円 |
77,065千円 |
|
合計 |
310,413千円 |
108,737千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
関係会社貸付金は子会社である株式会社エクスラボに対する貸付金であります。顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、設立時に予想した収益性が当初想定よりも大幅に低下しており、当事業年度において同社は債務超過の状態にあります。そのため、当事業年度において同社は債務超過の状態にあることから、当社は同社に対する貸付金を貸倒懸念債権に分類しております。ただし、同社の事業計画を基礎とした資金繰り表に基づいて、貸付金は回収可能と判断し、貸倒引当金の計上は行っておりません。同社の事業計画は、増収を前提としており、特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式会社エクスラボの事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
２. 関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
360,000千円 |
546,870千円 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
68,129千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
なお、当事業年度にEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の株式について、実質価額まで減額し、68,129千円の関係会社株式評価損を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。
(収益認識関係）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス収入の計上に関して、従来は、一部外国税額を販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、当期より、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の財務諸表は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ11,692千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はないため、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に変更はございません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度まで「消費税差額」に対応する費用については、「雑損失」（前事業年度652千円）に含めて表示しておりましたが、重要性の観点から、営業外費用に「消費税差額」（当事業年度2,236千円）として表示する方法に変更しております。
（損益計算書関係）
「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「広告宣伝費」58,509千円を表示しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
141,221千円 |
171,237千円 |
|
短期金銭債務 |
19,794 |
14,641 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
650,000千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
100,000千円 |
|
差引額 |
450,000千円 |
950,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
472,961千円 |
636,023千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
182,560 |
218,065 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
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前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
360,000 |
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関連会社株式 |
－ |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
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区分 |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
416,870 |
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関連会社株式 |
130,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
36,437千円 |
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38,629千円 |
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未払費用 |
6,983 |
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6,091 |
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貸倒引当金 |
3,693 |
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2,256 |
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未払事業税 |
9,267 |
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4,605 |
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減価償却費超過額 |
9,063 |
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3,090 |
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その他有価証券評価差額金 |
10,938 |
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8,665 |
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受注損失引当金 |
5,711 |
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－ |
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差入保証金 |
4,590 |
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5,642 |
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株式報酬費用 |
－ |
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4,272 |
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関係会社株式評価損 |
－ |
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20,861 |
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その他 |
5,770 |
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5,094 |
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繰延税金資産小計 |
92,456 |
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99,206 |
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評価性引当額 |
－ |
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－ |
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繰延税金資産合計 |
92,456 |
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99,206 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△9,166 |
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△11,067 |
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繰延税金負債合計 |
△9,166 |
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△11,067 |
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繰延税金資産の純額 |
83,290 |
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88,141 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.1％ |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
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△0.2％ |
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住民税均等割 |
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0.1％ |
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みなし外国税額控除 |
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△3.6％ |
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その他 |
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△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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26.7％ |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
25,227 |
－ |
－ |
3,314 |
21,912 |
17,804 |
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工具、器具及び備品 |
17,832 |
9,405 |
－ |
12,642 |
14,595 |
79,078 |
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計 |
43,060 |
9,405 |
－ |
15,957 |
36,508 |
96,883 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
83,347 |
33,427 |
－ |
31,289 |
85,485 |
－ |
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ソフトウエア仮勘定 |
210 |
22,879 |
23,089 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
83,557 |
56,307 |
23,089 |
31,289 |
85,485 |
－ |
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投資その他の資産 |
長期前払費用 |
14,967 |
1,274 |
－ |
449 |
15,792 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア エージェントサービス「エクストリームフリーランス」サイト開発 23,582千円
２．長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。
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（単位：千円） |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
12,062 |
7,367 |
12,062 |
7,367 |
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賞与引当金 |
118,998 |
126,156 |
118,998 |
126,156 |
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受注損失引当金 |
18,652 |
－ |
18,652 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。