１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第18期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品 |
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|
減価償却累計額 |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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有価証券利息 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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受益権売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
社債利息 |
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|
支払手数料 |
|
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投資有価証券売却損 |
|
|
|
受益権売却損 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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減損損失 |
|
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固定資産除却損 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
有価証券利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エクスラボ
EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ
株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ
エス・エー・エス株式会社
酒田エス・エー・エス株式会社
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ
株式会社ネクストン
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① デジタル人材事業
デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。
② 受託開発事業
受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
③ コンテンツプロパティ事業
コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
一方、ゲーム販売等のうち、ソフトウエアのダウンロードソフトにおいては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しております。そのため、予約販売をする場合などは顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。また、パッケージソフト及びアクセサリ等は、販売時点、又は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の発送時点にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
当連結会計年度 |
|
のれん |
218,695千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはエス・エー・エス株式会社の事業譲受時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。
ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業利益率と判断しています。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定である営業利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
１．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品に係るもの |
777千円 |
1,371千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,050,000千円 |
2,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
650,000千円 |
|
差引額 |
950,000千円 |
1,400,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
777千円 |
1,371千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
EXTREME VIETNAM Co.,LTD. （ベトナム社会主義共和国 ハノイ市） |
－ |
のれん |
58,453千円 |
|
事業用資産 |
工具器具備品 |
2,203千円 |
|
|
計 |
60,657千円 |
||
(2）減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当社の連結子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.の業績は、顧客からの新規受注が遅延していることを主な理由として、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、事業用資産についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。なお、当該資産グループの使用価値は、増収を前提とした事業計画を基礎としており、特に既存顧客からの追加受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
26,312千円 |
△24,188千円 |
|
組替調整額 |
△12,681千円 |
△1,455千円 |
|
税効果調整前 |
13,631千円 |
△25,644千円 |
|
税効果額 |
△4,173千円 |
7,852千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,457千円 |
△17,792千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
11,082千円 |
31千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
11,082千円 |
31千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
11,082千円 |
31千円 |
|
その他の包括利益合計 |
20,539千円 |
△17,760千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,456,776 |
40,000 |
－ |
5,496,776 |
|
合計 |
5,456,776 |
40,000 |
－ |
5,496,776 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
690 |
110 |
－ |
800 |
|
合計 |
690 |
110 |
－ |
800 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加40,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,007 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,007 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,209 |
18 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,431 |
17 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,496,776 |
5,600 |
－ |
5,502,376 |
|
合計 |
5,496,776 |
5,600 |
－ |
5,502,376 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
800 |
68 |
－ |
868 |
|
合計 |
800 |
68 |
－ |
868 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,669 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,669 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,431 |
17 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
165,045 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,670,802千円 |
3,207,411千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
－ |
△867,945 |
|
流動資産その他（預け金） |
10,635 |
753 |
|
有価証券（MMF） |
49,960 |
6,573 |
|
現金及び現金同等物 |
1,731,399 |
2,346,793 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエス・エー・エス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエス・エー・エス株式会社株式の取得価額とエス・エー・エス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 264,774千円
固定資産 41,126
のれん 232,537
流動負債 △150,444
固定負債 △26,813
非支配株主持分 △261,696
株式の取得価額 508,008
現金及び現金同等物 △408,524
差引：取得のための支出 99,483
※３ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 161,320千円
固定資産 21,729
資産合計 183,050
流動負債 －
固定負債 －
負債合計 －
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、連結子会社では、売掛金の一部について、債権の流動化を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、信託譲渡した売掛金については、管理部が債務者の状況を定期的にモニタリングし、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、有価証券、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
1,189,022 |
1,193,636 |
4,614 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,435,655 |
1,435,655 |
－ |
|
(3）破産更生債権等 |
7,367 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△7,367 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,624,678 |
2,629,292 |
4,614 |
|
(4）長期借入金（※２） |
95,280 |
94,520 |
△759 |
|
負債計 |
95,280 |
94,520 |
△759 |
※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
1,366,665 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△920 |
|
|
|
|
1,365,745 |
1,365,074 |
△671 |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,287,101 |
1,287,101 |
－ |
|
(3）破産更生債権等 |
7,367 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△7,367 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,652,846 |
2,652,175 |
△671 |
|
(4）社債（※３） |
25,000 |
24,631 |
△368 |
|
(5）長期借入金（※４） |
66,720 |
66,043 |
△676 |
|
負債計 |
91,720 |
90,674 |
△1,045 |
※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
２．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
３．１年内償還予定の社債も含めております。
４．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,278,242 |
－ |
1,278,242 |
|
債券（その他） |
－ |
57,853 |
－ |
57,853 |
|
その他 |
－ |
99,559 |
－ |
99,559 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
1,192,702 |
－ |
1,192,702 |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
94,398 |
－ |
94,398 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
1,193,636 |
－ |
1,193,636 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
94,520 |
－ |
94,520 |
※１. １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
1,365,074 |
－ |
1,365,074 |
|
社債（※１） |
－ |
24,631 |
－ |
24,631 |
|
長期借入金（※２） |
－ |
66,043 |
－ |
66,043 |
※１．１年内償還予定の社債も含めております。
２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
一部の売掛金は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２に分類しております。
投資有価証券
市場価格のある投資有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
社債
元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,670,802 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,170,421 |
18,600 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
49,960 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（※１） |
119,210 |
35,671 |
432,619 |
408,584 |
|
合計 |
3,010,395 |
54,271 |
432,619 |
408,584 |
（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券340,011千円については含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,207,411 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,349,073 |
17,591 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
6,573 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（※１） |
－ |
37,256 |
447,146 |
364,302 |
|
合計 |
4,563,058 |
54,848 |
447,146 |
364,302 |
（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券343,996千円については含めておりません。
（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
28,560 |
28,560 |
28,560 |
9,600 |
－ |
－ |
|
合計 |
128,560 |
28,560 |
28,560 |
9,600 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
28,560 |
28,560 |
9,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
688,560 |
38,560 |
14,600 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
519,536 |
484,671 |
34,864 |
|
その他 |
57,853 |
55,400 |
2,453 |
|
その他 |
99,559 |
98,279 |
1,279 |
|
小計 |
676,949 |
638,351 |
38,597 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
758,706 |
787,007 |
△28,301 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
758,706 |
787,007 |
△28,301 |
|
合計 |
1,435,655 |
1,425,359 |
10,296 |
（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの債券のその他は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、その評価益1,258千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
660,768 |
609,291 |
51,477 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
660,768 |
609,291 |
51,477 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
531,933 |
597,958 |
△66,025 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
94,398 |
97,652 |
△3,253 |
|
小計 |
626,332 |
695,611 |
△69,278 |
|
合計 |
1,287,101 |
1,304,902 |
△17,801 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
287,850 |
11,991 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
287,850 |
11,991 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
償還額 （千円） |
償還益の合計額 （千円） |
償還損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
22,181 |
690 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
22,181 |
690 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
区分 |
償還額 （千円） |
償還益の合計額 （千円） |
償還損の合計額 （千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
65,885 |
1,455 |
－ |
|
その他 |
57,795 |
－ |
58 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
123,680 |
1,455 |
58 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
確定拠出年金制度等に係る退職給付費用 |
4,767千円 |
6,430千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
11,855 |
10,331 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
14,669 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 46名 |
当社取締役 １名 当社従業員 45名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 362,400株 |
普通株式 92,000株 |
|
付与日 |
2013年４月18日 |
2014年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）１ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2013年４月19日 至 2023年４月16日 |
自 2016年７月１日 至 2024年６月26日 |
|
|
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 17名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 67,400株 |
|
付与日 |
2021年２月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2024年７月１日 至 2031年１月31日 |
（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度（以下、「判定期間」という。）における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が６億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が８億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
64,400 |
|
付与（株） |
－ |
－ |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
34,000 |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
－ |
－ |
30,400 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末（株） |
12,800 |
1,600 |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使（株） |
4,800 |
800 |
－ |
|
失効（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残（株） |
8,000 |
800 |
－ |
② 単価情報
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
150 |
150 |
1,074 |
|
行使時平均株価（円） |
1,471 |
1,237 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
713 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第４回及び第５回新株予約権のストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
78.77％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.7年 |
|
予想配当（注）３ |
15円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.089％ |
（注）１．2014年５月20日から2021年２月１日の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．付与日時点の2021年３月期の配当予想によっております。
４．評価基準日における償還年月日2027年９月20日の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
18,205千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
7,210千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
38,629千円 |
|
41,272千円 |
|
未払費用 |
6,091 |
|
6,967 |
|
貸倒引当金 |
2,256 |
|
2,256 |
|
未払事業税 |
6,023 |
|
12,541 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,665 |
|
5,618 |
|
差入保証金 |
7,256 |
|
16,261 |
|
減価償却費超過額 |
3,090 |
|
4,539 |
|
税務上の繰越欠損金 (注）２ |
41,178 |
|
20,807 |
|
その他 |
31,544 |
|
14,955 |
|
繰延税金資産小計 |
144,735 |
|
125,219 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注）２ |
△41,178 |
|
△20,807 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,316 |
|
△562 |
|
評価性引当額小計 (注）１ |
△42,494 |
|
△21,370 |
|
繰延税金資産合計 |
102,240 |
|
103,849 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,067 |
|
△15,762 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,067 |
|
△15,762 |
|
繰延税金資産の純額 |
91,174 |
|
88,086 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
485 |
－ |
561 |
－ |
1,077 |
39,053 |
41,178 |
|
評価性引当額 |
△485 |
－ |
△561 |
－ |
△1,077 |
△39,053 |
△41,178 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,807 |
20,807 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,807 |
△20,807 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
|
みなし外国税額控除 |
△3.3 |
|
△1.7 |
|
子会社の適用税率差異 |
1.6 |
|
0.5 |
|
のれん償却額 |
0.7 |
|
0.4 |
|
のれん減損 |
2.7 |
|
－ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
－ |
|
△2.9 |
|
子会社欠損金による影響 |
△0.9 |
|
△1.5 |
|
その他 |
△3.7 |
|
3.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.0％ |
|
28.9％ |
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
デジタル 人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
161,268 |
14,163 |
175,432 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,187,047 |
2,391,434 |
477,756 |
7,056,238 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,187,047 |
2,552,703 |
491,919 |
7,231,671 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,187,047 |
2,552,703 |
491,919 |
7,231,671 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
デジタル 人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
391,115 |
116,066 |
507,181 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
5,027,233 |
2,883,937 |
397,659 |
8,308,830 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,027,233 |
3,275,053 |
513,725 |
8,816,012 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,027,233 |
3,275,053 |
513,725 |
8,816,012 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における、契約資産および契約負債の金額に重要性がないため、残高に関する情報の記載を省略しております。
(2）残存契約履行義務に配分した取引価格
当社及び子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、コンテンツプロパティ事業におけるゲームタイトルに関する知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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デジタル人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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デジタル人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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固定資産除却損 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社アイフラッグ |
841,408 |
受託開発事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社アイフラッグ |
944,671 |
受託開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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デジタル人材 事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロ パティ事業 |
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減損損失 |
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（注）受託開発事業セグメントにおいて、当該金額のうち58,453千円は、連結子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.に係るのれんに対する減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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デジタル人材 事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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デジタル人材 事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長 安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ）の第三者割当増資を引き受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に新株にかかる引受契約を締結し、2022年６月29日に株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ
事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社角川ゲームスが会社分割し、新設された吸収分割会社となる株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは、株式会社角川ゲームス代表取締役社長であった安田善巳氏が就任し、株式会社角川ゲームスが保有する知的財産権（著作権・商標権・ゲームデータ・ソースコードなど）、固定資産、仕掛品及び販売権を譲受する予定となっており、当社の保有する知的財産についても株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓとの協業などが検討されております。
当社は株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓの第三者割当増資の提案を受け、その内容が当社の課題であるコンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現し、安定的な収益を確保する手段として成立するかどうか、また、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓと当社の事業成長に繋がることが期待できるかどうか経営会議及び取締役会にて協議、検討を重ねた結果、当社の課題であるコンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現し、安定的な収益を確保する手段として成立することが期待できると判断し、第三者割当増資の内容を含む基本合意の締結を決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年６月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
93.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓの株式を取得することによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
280,000千円 |
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取得原価 |
|
280,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
20,000千円 |
|
資産合計 |
20,000 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. エス・エー・エス株式会社の株式取得の概要
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、エス・エー・エス株式会社を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本株式譲渡契約に基づき、2022年11月18日に株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エス・エー・エス株式会社
事業の内容 ゲーム開発・組込システム開発
② 企業結合を行った主な理由
デジタル人材事業を通じてお客様から当社へご相談を受けるゲーム等の受託開発案件の同社への連携による当社の営業力と、対象会社の開発力の一体化による収益機会の拡大、当社から同社への人的交流（出向等）による同社の課題である人的開発リソースの補完、当社の海外取引ネットワークを生かし、今後アジア地域などで商圏が拡大されると見込まれるアミューズメント施設向けゲーム筐体市場への積極参入など、両社の企業価値向上につながる様々な要素が大いに見込まれるものと判断したため、株式取得に至ったものであります。
③ 企業結合日
2022年11月18日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
51.28％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月18日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当連結会計年度末の純資産額の15％未満の額であります。
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 33,172千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した「のれん」の金額
232,537千円
なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
673,299千円 |
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固定資産 |
41,126 |
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資産合計 |
714,425 |
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流動負債 |
140,444 |
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固定負債 |
36,813 |
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負債合計 |
177,258 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
372,055千円 |
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営業損失 |
△27,400 |
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経常損失 |
△27,058 |
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税金等調整前当期純利益 |
160,208 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
57,001 |
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１株当たり当期純利益 |
10.37円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
641.14円 |
768.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
82.61円 |
148.18円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
82.20円 |
147.85円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
452,636 |
814,462 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
452,636 |
814,462 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,479,032 |
5,496,355 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
27,289 |
12,250 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(27,289) |
(12,250) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
2021年１月15日取締役会決議による第６回新株予約権 304個 （普通株式 30,400株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,824,028 |
4,825,461 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
300,340 |
597,740 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
(19,007) |
(14,669) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(281,332) |
(583,070) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,523,687 |
4,227,721 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
5,495,976 |
5,501,508 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
エス・エー・エス㈱ |
第１回 無担保社債 |
年月日 2020.9.25 |
－ (－) |
25,000 (10,000) |
0.3 |
なし |
年月日 2025.9.25 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ (－) |
25,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
650,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
28,560 |
28,560 |
0.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
66,720 |
38,160 |
0.8 |
2024年～2025年 |
|
合計 |
195,280 |
716,720 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
28,560 |
9,600 |
－ |
－ |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,936,477 |
4,060,311 |
6,343,223 |
8,816,012 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
309,677 |
602,380 |
772,160 |
1,185,862 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（千円） |
208,762 |
415,883 |
557,501 |
814,462 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
37.98 |
75.67 |
101.44 |
148.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
37.98 |
37.69 |
25.77 |
46.74 |