第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,935,928	4,605,862
受取手形	570	－
売掛金	1,419,549	1,223,195
有価証券	208,906	264,520
製品	128	434
仕掛品	※１ 373,513	※１ 143,162
前払費用	148,267	50,228
その他	157,571	105,677
貸倒引当金	△537	△382
流動資産合計	6,243,898	6,392,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,220	129,009
減価償却累計額	△55,124	△49,183
建物及び構築物（純額）	50,095	79,825
車両運搬具及び工具器具備品	187,485	231,657
減価償却累計額	※２ △152,777	※２ △171,493
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	34,708	60,164
有形固定資産合計	84,804	139,989
無形固定資産
ソフトウエア	70,550	44,058
ソフトウエア仮勘定	1,517	－
のれん	185,476	152,256
無形固定資産合計	257,543	196,315
投資その他の資産
投資有価証券	1,357,458	1,499,078
関係会社株式	190,433	－
長期前払費用	150,259	31,278
繰延税金資産	71,548	95,953
破産更生債権等	8,527	8,527
その他	131,582	224,797
貸倒引当金	△8,527	△8,527
投資その他の資産合計	1,901,283	1,851,108
固定資産合計	2,243,631	2,187,413
資産合計	8,487,530	8,580,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 850,000	※３ 650,000
１年内償還予定の社債	10,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	28,560	9,600
未払金	1,030,921	934,121
未払費用	131,345	117,411
未払法人税等	247,021	330,604
未払消費税等	96,845	92,241
賞与引当金	155,053	165,588
受注損失引当金	18,899	3,123
その他	54,444	50,714
流動負債合計	2,623,091	2,358,405
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	9,600	－
退職給付に係る負債	13,354	12,335
繰延税金負債	15,170	458
固定負債合計	43,124	12,793
負債合計	2,666,215	2,371,199
純資産の部
株主資本
資本金	419,451	424,187
資本剰余金	413,258	417,994
利益剰余金	4,262,447	5,118,430
自己株式	△1,159	△200,981
株主資本合計	5,093,998	5,759,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,839	93,972
為替換算調整勘定	20,053	6,560
その他の包括利益累計額合計	125,892	100,533
新株予約権	20,274	14,687
非支配株主持分	581,148	334,059
純資産合計	5,821,314	6,208,912
負債純資産合計	8,487,530	8,580,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 10,217,437	※１ 11,336,259
売上原価	※２ 7,320,512	※２ 7,799,820
売上総利益	2,896,924	3,536,438
販売費及び一般管理費	※３ 1,799,544	※３ 2,018,591
営業利益	1,097,380	1,517,847
営業外収益
受取利息	51,493	56,470
有価証券利息	60,655	59,320
為替差益	181,950	16,283
助成金収入	1,160	90
投資有価証券売却益	30,864	9,366
持分法による投資利益	27,084	4,877
受益権売却益	4,466	－
その他	5,867	13,753
営業外収益合計	363,541	160,161
営業外費用
支払利息	2,820	4,635
社債利息	74	52
支払手数料	6,793	8,040
消費税差額	－	1,133
その他	2,408	17
営業外費用合計	12,096	13,879
経常利益	1,448,825	1,664,129
特別利益
新株予約権戻入益	－	3,208
特別利益合計	－	3,208
特別損失
固定資産除却損	－	63,086
特別損失合計	－	63,086
税金等調整前当期純利益	1,448,825	1,604,250
法人税、住民税及び事業税	413,261	489,657
法人税等調整額	△36,272	△35,759
法人税等合計	376,988	453,897
当期純利益	1,071,836	1,150,353
非支配株主に帰属する当期純利益	37,439	20,001
親会社株主に帰属する当期純利益	1,034,396	1,130,351

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,071,836	1,150,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,190	△11,866
為替換算調整勘定	4,628	△13,492
その他の包括利益合計	※ 122,818	※ △25,359
包括利益	1,194,654	1,124,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,157,215	1,104,992
非支配株主に係る包括利益	37,439	20,001

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,451	413,258	3,393,096	△1,159	4,224,647
当期変動額
剰余金の配当			△165,045		△165,045
親会社株主に帰属する当期純利益			1,034,396		1,034,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	869,351	－	869,351
当期末残高	419,451	413,258	4,262,447	△1,159	5,093,998

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△12,350	15,424	3,074	14,669	583,070	4,825,461
当期変動額
剰余金の配当						△165,045
親会社株主に帰属する当期純利益						1,034,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,190	4,628	122,818	5,604	△1,921	126,501
当期変動額合計	118,190	4,628	122,818	5,604	△1,921	995,852
当期末残高	105,839	20,053	125,892	20,274	581,148	5,821,314

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,451	413,258	4,262,447	△1,159	5,093,998
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,735	4,735			9,471
剰余金の配当			△209,057		△209,057
親会社株主に帰属する当期純利益			1,130,351		1,130,351
自己株式の取得				△199,821	△199,821
持分法の適用範囲の変動			△65,311		△65,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,735	4,735	855,983	△199,821	665,632
当期末残高	424,187	417,994	5,118,430	△200,981	5,759,631

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	105,839	20,053	125,892	20,274	581,148	5,821,314
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						9,471
剰余金の配当						△209,057
親会社株主に帰属する当期純利益						1,130,351
自己株式の取得						△199,821
持分法の適用範囲の変動						△65,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,866	△13,492	△25,359	△5,586	△247,088	△278,034
当期変動額合計	△11,866	△13,492	△25,359	△5,586	△247,088	387,598
当期末残高	93,972	6,560	100,533	14,687	334,059	6,208,912

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,448,825	1,604,250
減価償却費	63,395	73,244
のれん償却額	33,219	33,219
固定資産除却損	－	63,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,802	10,534
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18,899	△15,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	777	△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,540	△1,018
新株予約権戻入益	－	△3,208
受取利息	△51,493	△56,470
有価証券利息	△60,655	△59,320
支払利息	2,894	4,688
為替差損益（△は益）	△164,786	20,632
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,864	△9,366
持分法による投資損益（△は益）	△27,084	△4,877
売上債権の増減額（△は増加）	△55,167	△82,583
棚卸資産の増減額（△は増加）	△113,775	229,912
長期未収入金の増減額（△は増加）	24,357	－
長期前払費用の増減額（△は増加）	△96,473	－
未払金の増減額（△は減少）	164,573	23,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,529	△4,604
その他	△58,204	△35,216
小計	1,097,251	1,790,612
利息の受取額	106,013	119,694
利息の支払額	△3,134	△6,116
法人税等の還付額	－	69,436
法人税等の支払額	△438,577	△441,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	761,552	1,532,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,190	△1,145,898
定期預金の払戻による収入	963,165	921,793
保険積立金の解約による収入	－	5,380
有形固定資産の取得による支出	△44,881	△89,401
無形固定資産の取得による支出	△45,844	△75,243
投資有価証券の売却による収入	130,237	44,787
投資有価証券の取得による支出	－	△63,000
差入保証金の回収による収入	41,896	12,650
差入保証金の差入による支出	△24,124	△122,875
資産除去債務の履行による支出	△12,265	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	－	※２ 147,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	407,993	△364,743

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△28,560	△28,560
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	－	△199,821
株式の発行による収入	－	5,692
配当金の支払額	△164,858	△204,052
非支配株主への配当金の支払額	△39,361	△4,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,779	△641,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,472	△9,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,185,238	517,075
現金及び現金同等物の期首残高	2,346,793	3,532,031
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,532,031	※１ 4,049,107

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社エクスラボ

EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ

エス・エー・エス株式会社

酒田エス・エー・エス株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクストンは、実質的な影響力が低下したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

工具、器具及び備品　 ３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

②　受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

③ コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

一方、ゲーム販売等のうち、ソフトウエアのダウンロードソフトにおいては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しております。そのため、予約販売をする場合などは顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。また、パッケージソフト及びアクセサリ等は、販売時点、又は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の発送時点にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	185,476千円	152,256千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはエス・エー・エス株式会社の株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高と判断しています。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化など、予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
仕掛品に係るもの	6,447千円	2,863千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	850,000千円	650,000千円
差引額	1,200,000千円	1,400,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受注損失引当金繰入額	25,346千円	5,987千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	183,493千円	175,848千円
給料手当	529,997	557,422
賞与引当金繰入額	26,830	33,794
退職給付費用	5,115	5,263
広告宣伝費	196,223	235,398
貸倒引当金繰入額	761	15
地代家賃	145,405	165,625
業務委託手数料	131,999	236,387

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	201,215千円	△5,957千円
組替調整額	△30,864千円	△9,366千円
法人税等及び税効果調整前	170,351千円	△15,323千円
法人税等及び税効果額	△52,161千円	3,457千円
その他有価証券評価差額金	118,190千円	△11,866千円
為替換算調整勘定
当期発生額	4,628千円	△13,492千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	4,628千円	△13,492千円
法人税等及び税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	4,628千円	△13,492千円
その他の包括利益合計	122,818千円	△25,359千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,502,376	－	－	5,502,376
合計	5,502,376	－	－	5,502,376
自己株式
普通株式	868	－	－	868
合計	868	－	－	868

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,274
合計		－	－	－	－	－	20,274

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	165,045	30	2023年３月31日	2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	209,057	38	2024年３月31日	2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,502,376	5,300	－	5,507,676
合計	5,502,376	5,300	－	5,507,676
自己株式
普通株式（注）２	868	153,100	－	153,968
合計	868	153,100	－	153,968

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加153,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,687
合計		－	－	－	－	－	14,687

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	209,057	38	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	224,855	42	2025年３月31日	2025年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	3,935,928千円	4,605,862千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△613,440	△821,903
流動資産その他（預け金）	637	628
有価証券（MMF）	208,906	264,520
現金及び現金同等物	3,532,031	4,049,107

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至2025年3月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	645,158	千円
固定資産	120,140
流動負債	△150,427
非支配株主持分	△256,196
株式売却額	358,674
現金及び現金同等物	△211,610
差引：連結範囲の変更を伴う 　子会社株式の売却による収入	147,064

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、連結子会社では、売掛金の一部について、債権の流動化を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、信託譲渡した売掛金については、管理部が債務者の状況を定期的にモニタリングし、リスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、有価証券、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）売掛金	1,419,549	1,418,131
貸倒引当金（※１）	△537
	1,419,012	1,418,131	△880
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,357,458	1,357,458	－
(3）破産更生債権等	8,527
貸倒引当金（※２）	△8,527
	－	－	－
資産計	2,776,470	2,775,590	△880
(4）社債（※３）	15,000	14,759	△240
(5）長期借入金（※４）	38,160	37,652	△507
負債計	53,160	52,412	△747

※１．売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．１年内償還予定の社債も含めております。

４．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,499,078	1,499,078	－
(2）破産更生債権等	8,527
貸倒引当金（※１）	△8,527
	－	－	－
資産計	1,499,078	1,499,078	－
(3）社債（※２）	5,000	4,899	△100
(4）長期借入金（※３）	9,600	9,401	△198
負債計	14,600	14,300	△299

※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債も含めております。

３．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

４．債権の流動化に係る売掛金が発生せず、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	1,261,261	－	1,261,261
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	96,196	－	96,196

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	1,210,538	－	1,210,538
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	95,539	－	95,539

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	1,418,131	－	1,418,131
社債（※１）	－	14,759	－	14,759
長期借入金（※２）	－	37,652	－	37,652

※１．１年内償還予定の社債も含めております。

２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（※１）	－	4,899	－	4,899
長期借入金（※２）	－	9,401	－	9,401

※１．１年内償還予定の社債も含めております。

２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

一部の売掛金は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２に分類しております。

投資有価証券

市場価格のある投資有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,935,928	－	－	－
受取手形	570	－	－	－
売掛金	1,405,464	14,085	－	－
有価証券	208,906	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（※１）	－	212,321	379,347	403,517
合計	5,550,869	226,407	379,347	403,517

（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券266,074千円については含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,605,862	－	－	－
売掛金	1,223,195	－	－	－
有価証券	264,520	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（※１）	－	215,660	382,131	338,591
合計	6,093,578	215,660	382,131	338,591

（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券274,155千円については含めておりません。

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	5,000	－	－	－	－
長期借入金	28,560	9,600	－	－	－	－
合計	888,560	14,600	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,600	－	－	－	－	－
合計	664,600	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,015,334	829,404	185,930
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,015,334	829,404	185,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	245,927	278,472	△32,545
その他	－	－	－
その他	96,196	97,031	△834
小計	342,123	375,503	△33,379
合計	1,357,458	1,204,908	152,550

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	978,973	793,983	184,989
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	978,973	793,983	184,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	231,565	278,472	△46,906
その他	－	－	－
その他	95,539	96,395	△855
小計	327,105	374,867	△47,762
合計	1,306,078	1,168,851	137,226

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額193,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	償還額 （千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	130,237	30,864	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	130,237	30,864	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	償還額 （千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	44,787	9,366	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	44,787	9,366	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
確定拠出年金制度等に係る退職給付費用	14,841千円	5,902千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費	5,604	1,401

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益	－	3,208

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　45名	当社取締役　２名 当社従業員　17名
株式の種類及び付与数	普通株式　92,000株	普通株式　67,400株
付与日	2014年６月30日	2021年２月１日
権利確定条件	（注）１	（注）２
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2024年６月26日	自　2024年７月１日 至　2031年１月31日

（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

②　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

２．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度（以下、「判定期間」という。）における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が６億円を超過した場合

権利行使可能割合 50％

(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が８億円を超過した場合

権利行使可能割合 100％

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－	30,400
付与（株）	－	－
失効（株）	－	－
権利確定（株）	－	30,400
未確定残（株）	－	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	800	－
権利確定（株）	－	30,400
権利行使（株）	－	5,300
失効（株）	800	－
未行使残（株）	－	25,100

②　単価情報

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格（円）	150	1,074
行使時平均株価（円）	－	1,406
付与日における公正な評価単価（円）	－	713

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第５回新株予約権のストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	78.77％
予想残存期間（注）２	6.7年
予想配当（注）３	15円／株
無リスク利子率（注）４	△0.089％

（注）１．2014年５月20日から2021年２月１日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．付与日時点の2021年３月期の配当予想によっております。

４．評価基準日における償還年月日2027年９月20日の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47,987千円		51,243千円
未払費用	8,085		8,452
貸倒引当金	2,775		2,728
未払事業税	15,697		18,107
差入保証金	12,733		14,472
減価償却費超過額	8,993		16,061
受注損失引当金	8,511		1,744
固定資産除却損	－		19,316
税務上の繰越欠損金 (注）２	22,861		－
その他	19,349		21,376
繰延税金資産小計	146,994		153,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注）２	△22,861		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△562		△574
評価性引当額小計 (注）１	△23,424		△574
繰延税金資産合計	123,570		152,928
繰延税金負債との相殺	△52,021		△56,974
繰延税金資産の純額	71,548		95,953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,711		△43,254
差額負債調整勘定	△20,480		△14,178
繰延税金負債合計	△67,191		△57,433
繰延税金資産との相殺	52,021		56,974
繰延税金負債の純額	△15,170		△458

（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	22,861	22,861
評価性引当額	－	－	－	－	－	△22,861	△22,861
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.1
みなし外国税額控除	△2.7		△1.7
子会社の適用税率差異	0.4		△0.6
のれん償却額	0.7		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△1.2
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0％		28.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更にともなう影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	865,649	209,601	1,075,250
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,898,158	3,037,608	206,419	9,142,186
顧客との契約から生じる収益	5,898,158	3,903,257	416,021	10,217,437
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,898,158	3,903,257	416,021	10,217,437

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	781,031	1,233,567	2,014,599
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,329,462	2,758,329	233,869	9,321,660
顧客との契約から生じる収益	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における、契約資産および契約負債の金額に重要性がないため、残高に関する情報の記載を省略しております。

(2）残存契約履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、コンテンツプロパティ事業におけるゲームタイトルに関する知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 　（注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,898,158	3,903,257	416,021	10,217,437	－	10,217,437
セグメント間の内部 売上高又は振替高	224,590	16,055	－	240,646	△240,646	－
計	6,122,748	3,919,313	416,021	10,458,083	△240,646	10,217,437
セグメント利益	874,812	664,578	286,593	1,825,984	△728,604	1,097,380
セグメント資産	733,949	1,380,250	502,421	2,616,620	5,870,909	8,487,530
その他の項目
減価償却費	2,623	23,212	6,151	31,987	31,407	63,395
のれんの償却額	－	33,219	－	33,219	－	33,219
持分法投資利益	－	－	27,084	27,084	－	27,084
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,114	13,059	20,641	60,816	29,909	90,725

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 　（注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259	－	11,336,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96,942	200	－	97,142	△97,142	－
計	6,426,404	3,539,560	1,467,436	11,433,402	△97,142	11,336,259
セグメント利益	798,983	913,184	670,961	2,383,129	△865,281	1,517,847
セグメント資産	761,559	753,474	298,916	1,813,950	6,766,161	8,580,111
その他の項目
減価償却費	26,340	16,990	5,828	49,160	24,084	73,244
のれんの償却額	－	33,219	－	33,219	－	33,219
持分法投資利益	－	－	4,877	4,877	－	4,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,359	11,060	－	86,420	78,224	164,644

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	1,326,223	受託開発事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	2,308,495	受託開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツ プロパティ事業
当期償却額	－	33,219	－	33,219
当期末残高	－	185,476	－	185,476

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツ プロパティ事業
当期償却額	－	33,219	－	33,219
当期末残高	－	152,256	－	152,256

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	948.81円	1,094.60円
１株当たり当期純利益	188.02円	208.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	187.85円	208.74円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,034,396	1,130,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,034,396	1,130,351
普通株式の期中平均株式数（株）	5,501,508	5,411,241
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,942	3,949
（うち新株予約権（株））	(4,942)	(3,949)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,821,314	6,208,912
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	601,422	348,747
（うち新株予約権（千円））	(20,274)	(14,687)
（うち非支配株主持分（千円））	(581,148)	(334,059)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,219,891	5,860,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	5,501,508	5,353,708

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
エス・エー・エス㈱	第１回 無担保社債	年月日 2020.9.25	15,000 (10,000)	5,000 (5,000)	0.3	なし	年月日 2025.9.25
合計	－	－	15,000 (10,000)	5,000 (5,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
5,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	650,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,560	9,600	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	9,600	－	－	－
合計	888,160	659,600	－	－

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	5,597,599	11,336,259
税金等調整前 中間（当期）純利益	（千円）	802,401	1,604,250
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	535,757	1,130,351
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	98.31	208.89