2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,570,217

2,507,088

売掛金

※1 803,700

※1 809,346

有価証券

208,906

264,520

仕掛品

1,261

414

前払費用

25,937

30,544

関係会社短期貸付金

227,253

26,913

その他

※1 87,233

※1 62,148

貸倒引当金

537

382

流動資産合計

3,923,973

3,700,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,119

62,016

工具、器具及び備品

17,204

44,364

有形固定資産合計

43,323

106,381

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

54,050

31,634

ソフトウエア仮勘定

1,517

無形固定資産合計

55,567

31,634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,357,458

1,499,078

関係会社長期貸付金

45,423

17,942

関係会社株式

1,368,051

888,051

長期前払費用

27,931

21,830

繰延税金資産

56,280

86,807

破産更生債権等

8,527

8,527

その他

96,565

177,394

貸倒引当金

8,527

8,527

投資その他の資産合計

2,951,710

2,691,104

固定資産合計

3,050,601

2,829,119

資産合計

6,974,574

6,529,714

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 850,000

※2 650,000

1年内返済予定の長期借入金

28,560

9,600

未払金

※1 805,090

※1 789,062

未払費用

65,072

51,060

未払法人税等

98,722

14,819

未払消費税等

53,055

32,204

預り金

32,852

13,622

賞与引当金

138,669

148,731

受注損失引当金

3,123

流動負債合計

2,072,023

1,712,223

固定負債

 

 

長期借入金

9,600

固定負債合計

9,600

負債合計

2,081,623

1,712,223

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,451

424,187

資本剰余金

 

 

資本準備金

404,318

409,053

その他資本剰余金

13,840

13,840

資本剰余金合計

418,158

422,894

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,930,386

4,062,729

利益剰余金合計

3,930,386

4,062,729

自己株式

1,159

200,981

株主資本合計

4,766,837

4,708,829

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

105,839

93,972

評価・換算差額等合計

105,839

93,972

新株予約権

20,274

14,687

純資産合計

4,892,950

4,817,490

負債純資産合計

6,974,574

6,529,714

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 6,867,218

※1 7,068,544

売上原価

※1 5,103,805

※1 5,303,957

売上総利益

1,763,413

1,764,587

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,229,511

※1,※2 1,518,823

営業利益

533,901

245,763

営業外収益

 

 

受取利息

※1 54,996

※1 58,438

有価証券利息

60,655

59,320

受取配当金

55,105

67,261

為替差益

189,642

業務受託手数料

※1 34,411

※1 44,781

助成金収入

1,160

90

投資有価証券売却益

30,864

9,366

その他

288

6,595

営業外収益合計

427,124

245,854

営業外費用

 

 

支払利息

2,819

4,628

支払手数料

6,793

8,040

為替差損

16,034

その他

2,233

1,147

営業外費用合計

11,847

29,850

経常利益

949,178

461,767

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,208

関係会社株式売却益

8,674

特別利益合計

11,882

特別損失

 

 

固定資産除却損

63,083

特別損失合計

63,083

税引前当期純利益

949,178

410,567

法人税、住民税及び事業税

227,947

96,236

法人税等調整額

23,102

27,069

法人税等合計

204,844

69,166

当期純利益

744,334

341,400

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,809,275

35.3

1,886,770

35.1

Ⅱ 経費

※1

3,322,160

64.7

3,491,313

64.9

当期総製造費用

 

5,131,436

100.0

5,378,084

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

3,182

 

1,261

 

合計

 

5,131,618

 

5,379,345

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,261

 

2,989

 

他勘定振替高

※2

29,551

 

72,399

 

当期製品製造原価

 

5,103,805

 

5,303,957

 

製品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

5,103,805

 

5,303,957

 

製品期末棚卸高

 

 

 

売上原価

 

5,103,805

 

5,303,957

 

(注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費           3,281,146千円

外注加工費           3,429,065千円

※2 他勘定振替高の主な内訳

※2 他勘定振替高の主な内訳

ソフトウエア仮勘定         29,551千円

ソフトウエア仮勘定         72,399千円

3 原価計算の方法

3 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,351,097

3,351,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

165,045

165,045

当期純利益

 

 

 

 

744,334

744,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579,288

579,288

当期末残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,930,386

3,930,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,159

4,187,548

12,350

12,350

14,669

4,189,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

165,045

 

 

 

165,045

当期純利益

 

744,334

 

 

 

744,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

118,190

118,190

5,604

123,794

当期変動額合計

579,288

118,190

118,190

5,604

703,083

当期末残高

1,159

4,766,837

105,839

105,839

20,274

4,892,950

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,930,386

3,930,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,735

4,735

 

4,735

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

209,057

209,057

当期純利益

 

 

 

 

341,400

341,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,735

4,735

4,735

132,343

132,343

当期末残高

424,187

409,053

13,840

422,894

4,062,729

4,062,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,159

4,766,837

105,839

105,839

20,274

4,892,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,471

 

 

 

9,471

剰余金の配当

 

209,057

 

 

 

209,057

当期純利益

 

341,400

 

 

 

341,400

自己株式の取得

199,821

199,821

 

 

 

199,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,866

11,866

5,586

17,452

当期変動額合計

199,821

58,007

11,866

11,866

5,586

75,460

当期末残高

200,981

4,708,829

93,972

93,972

14,687

4,817,490

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

 

(2)受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(3)コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

227,253千円

26,913千円

関係会社長期貸付金

45,423千円

17,942千円

合計

272,676千円

44,856千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

関係会社貸付金は子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.に対する貸付金であります。EXTREME VIETNAM Co.,LTD.の将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、事業計画は、増収を前提としております。特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

EXTREME VIETNAM Co.,LTD.の事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、事業計画が計画通りに進捗せず、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

2. 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,368,051千円

888,051千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の主要な仮定は、将来の売上高と判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

91,622千円

15,006千円

短期金銭債務

1,210

2,937

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

850,000千円

650,000千円

差引額

1,200,000千円

1,400,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

263,697千円

96,942千円

仕入高

30,993

13,610

販売費及び一般管理費

3

営業取引以外の取引による取引高

33,599

43,206

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

104,001千円

96,798千円

給料及び手当

282,208

361,202

賞与引当金繰入額

24,244

29,217

広告宣伝費

193,490

222,943

貸倒引当金繰入額

1,681

15

減価償却費

10,745

15,720

業務委託手数料

117,502

209,331

地代家賃

114,805

135,647

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,238,051

関連会社株式

130,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

888,051

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

42,460千円

 

45,541千円

未払費用

7,225

 

7,564

貸倒引当金

2,775

 

2,728

未払事業税

5,423

 

4,040

減価償却費超過額

4,331

 

4,653

その他有価証券評価差額金

10,220

 

15,054

差入保証金

8,057

 

9,644

株式報酬費用

4,660

 

2,949

関係会社株式評価損

20,861

 

21,474

受注損失引当金

 

1,744

固定資産除却損

 

19,316

その他

7,195

 

10,402

繰延税金資産小計

113,212

 

145,115

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

113,212

 

145,115

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△56,931

 

△58,308

繰延税金負債合計

△56,931

 

△58,308

繰延税金資産の純額

56,280

 

86,807

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△1.8

 

△5.0

住民税均等割

0.1

 

0.2

みなし外国税額控除

△4.1

 

△6.6

所得拡大促進税制

△3.7

 

△4.5

その他

0.4

 

1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6%

 

16.8%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更にともなう影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

26,119

39,881

3,983

62,016

27,117

 

工具、器具及び備品

17,204

40,265

86

13,019

44,364

110,674

 

43,323

80,147

86

17,003

106,381

137,792

 無形固定資産

ソフトウエア

54,050

64,501

52,170

34,746

31,634

 

 ソフトウエア仮勘定

1,517

72,399

73,916

 

55,567

136,900

126,087

34,746

31,634

投資その他の資産

長期前払費用

31,920

7,965

3,048

6,366

30,470

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社増床に伴う内装工事等 39,881千円

工具、器具及び備品 本社増床に伴う什器等の取得 37,684千円

ソフトウエア    デジタル人材事業用の営業ツール開発 63,003千円

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発 61,486千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 ソフトウエア    デジタル人材事業用の営業ツールの除却 52,170千円

 ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツールの除却 10,912千円

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発の本勘定への振替 63,003千円

2.長期前払費用は、1年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,527

8,909

8,527

8,909

賞与引当金

138,669

148,731

138,669

148,731

受注損失引当金

3,123

3,123

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。