当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、賃上げやインバウンド需要の拡大で緩やかに回復した一方、急激な為替変動や物価上昇、米国の関税政策などによる不安材料が存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが提供する各種サービスにおいては、これらの影響を直接的に受けることはなく、「デジタル人材事業」「受託開発事業」「コンテンツプロパティ事業」を積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,644,979千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は665,330千円（前年同期比18.8％減）、経常利益は721,097千円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は458,521千円（前年同期比14.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタル人材事業＞
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。
当中間連結会計期間においては、ゲーム業界は引き続き厳しい市場環境ではあるものの、非エンターテインメント市場において、企業のDX推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、受注が好調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は4,945（前年同期稼働プロジェクト数は4,689）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,444,280千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は411,445千円（前年同期比5.8％増）となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。
子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社についても当該事業に含まれます。
当中間連結会計期間においては、企業のデジタル施策への投資拡大を背景に、引き続き受注獲得が順調に進んだ結果、開発リソースの安定的稼働が採算性の向上に寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,810,290千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は420,250千円（前年同期比3.8％増）となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓは当該事業に含まれます。
当中間連結会計期間においては、当社が権利保有するゲームタイトルのライセンス収益の他、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓにおいて発売しているゲームの販売額も発生しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は442,420千円（前年同期比50.4％減）、セグメント利益は262,628千円（前年同期比31.2％減）となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、8,741,161千円となり、前連結会計年度比161,049千円の増加（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が96,632千円、有価証券が26,963千円、製品が22,559千円、仕掛品が70,664千円、投資有価証券が21,149千円、それぞれ増加した一方、売掛金が54,455千円、のれんが16,609千円、その他（投資その他の資産）が15,319千円、それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、2,307,770千円となり、前連結会計年度比63,429千円の減少（前連結会計年度比2.7％減）となりました。これは主に、未払金が41,622千円、賞与引当金が16,771千円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が9,600千円、未払法人税等が84,768千円、その他（流動負債）が18,994千円、それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、6,433,391千円となり、前連結会計年度比224,479千円の増加（前連結会計年度比3.6％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益458,521千円の計上により利益剰余金が233,665千円、その他有価証券評価差額金が14,702千円増加した一方、非支配株主持分が19,456千円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ623,639千円増加し、4,672,747千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は441,549千円（前年同期は363,524千円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額93,222千円及び法人税等の支払額334,205千円があったものの、税金等調整前中間純利益721,097千円などにより資金獲得したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は447,164千円（前年同期は297,693千円の支出）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出22,808千円があったものの、定期預金の払戻による収入480,446千円などにより資金獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は272,569千円（前年同期は527,277千円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払額229,219千円などにより資金使用したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。