第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,605,862	4,191,991
売掛金	1,223,195	1,360,030
有価証券	264,520	343,072
製品	434	1,633
仕掛品	※１ 143,162	※１ 161,418
前払費用	50,228	90,679
その他	105,677	111,754
貸倒引当金	△382	△431
流動資産合計	6,392,698	6,260,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	129,009	132,867
減価償却累計額	※２ △49,183	※２ △60,319
建物及び構築物（純額）	79,825	72,547
車両運搬具及び工具器具備品	231,657	234,761
減価償却累計額	△171,493	△170,718
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	60,164	64,042
有形固定資産合計	139,989	136,590
無形固定資産
ソフトウエア	44,058	62,843
のれん	152,256	119,037
無形固定資産合計	196,315	181,880
投資その他の資産
投資有価証券	1,499,078	1,568,906
長期預金	－	600,000
保険積立金	－	317,320
長期前払費用	31,278	27,588
繰延税金資産	95,953	88,795
破産更生債権等	8,527	8,527
その他	224,797	260,239
貸倒引当金	△8,527	△8,527
投資その他の資産合計	1,851,108	2,862,849
固定資産合計	2,187,413	3,181,320
資産合計	8,580,111	9,441,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 650,000	※３ 650,000
１年内償還予定の社債	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	9,600	－
未払金	934,121	806,010
未払費用	117,411	134,550
未払法人税等	330,604	245,968
未払消費税等	92,241	128,793
賞与引当金	165,588	192,512
受注損失引当金	3,123	－
その他	50,714	34,040
流動負債合計	2,358,405	2,191,876
固定負債
退職給付に係る負債	12,335	11,663
繰延税金負債	458	2,848
固定負債合計	12,793	14,511
負債合計	2,371,199	2,206,388
純資産の部
株主資本
資本金	424,187	425,080
資本剰余金	417,994	421,895
利益剰余金	5,118,430	6,071,419
自己株式	△200,981	△200,981
株主資本合計	5,759,631	6,717,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,972	142,237
為替換算調整勘定	6,560	25,204
その他の包括利益累計額合計	100,533	167,441
新株予約権	14,687	13,974
非支配株主持分	334,059	336,249
純資産合計	6,208,912	7,235,080
負債純資産合計	8,580,111	9,441,468

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 11,336,259	※１ 11,796,110
売上原価	※２ 7,799,820	※２ 8,214,689
売上総利益	3,536,438	3,581,421
販売費及び一般管理費	※３ 2,018,591	※３ 2,141,662
営業利益	1,517,847	1,439,758
営業外収益
受取利息	56,470	45,227
有価証券利息	59,320	57,515
為替差益	16,283	139,292
助成金収入	90	－
投資有価証券売却益	9,366	－
持分法による投資利益	4,877	－
その他	13,753	3,821
営業外収益合計	160,161	245,856
営業外費用
支払利息	4,635	7,432
社債利息	52	8
支払手数料	8,040	6,453
消費税差額	1,133	1,075
その他	17	1,581
営業外費用合計	13,879	16,551
経常利益	1,664,129	1,669,064
特別利益
新株予約権戻入益	3,208	－
特別利益合計	3,208	－
特別損失
固定資産除却損	63,086	－
特別損失合計	63,086	－
税金等調整前当期純利益	1,604,250	1,669,064
法人税、住民税及び事業税	489,657	469,940
法人税等調整額	△35,759	△12,667
法人税等合計	453,897	457,273
当期純利益	1,150,353	1,211,790
非支配株主に帰属する当期純利益	20,001	33,946
親会社株主に帰属する当期純利益	1,130,351	1,177,844

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,150,353	1,211,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,866	48,264
為替換算調整勘定	△13,492	18,643
その他の包括利益合計	※ △25,359	※ 66,908
包括利益	1,124,993	1,278,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,104,992	1,244,753
非支配株主に係る包括利益	20,001	33,946

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,451	413,258	4,262,447	△1,159	5,093,998
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,735	4,735			9,471
剰余金の配当			△209,057		△209,057
親会社株主に帰属する当期純利益			1,130,351		1,130,351
自己株式の取得				△199,821	△199,821
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動			△65,311		△65,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,735	4,735	855,983	△199,821	665,632
当期末残高	424,187	417,994	5,118,430	△200,981	5,759,631

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	105,839	20,053	125,892	20,274	581,148	5,821,314
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						9,471
剰余金の配当						△209,057
親会社株主に帰属する当期純利益						1,130,351
自己株式の取得						△199,821
連結子会社株式の取得による持分の増減
持分法の適用範囲の変動						△65,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,866	△13,492	△25,359	△5,586	△247,088	△278,034
当期変動額合計	△11,866	△13,492	△25,359	△5,586	△247,088	387,598
当期末残高	93,972	6,560	100,533	14,687	334,059	6,208,912

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	424,187	417,994	5,118,430	△200,981	5,759,631
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	893	893			1,787
剰余金の配当			△224,855		△224,855
親会社株主に帰属する当期純利益			1,177,844		1,177,844
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減		3,007			3,007
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	893	3,900	952,988	－	957,782
当期末残高	425,080	421,895	6,071,419	△200,981	6,717,414

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	93,972	6,560	100,533	14,687	334,059	6,208,912
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						1,787
剰余金の配当						△224,855
親会社株主に帰属する当期純利益						1,177,844
自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減						3,007
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,264	18,643	66,908	△713	2,189	68,384
当期変動額合計	48,264	18,643	66,908	△713	2,189	1,026,167
当期末残高	142,237	25,204	167,441	13,974	336,249	7,235,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,604,250	1,669,064
減価償却費	73,244	63,908
のれん償却額	33,219	33,219
固定資産除却損	63,083	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,534	26,924
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,775	△3,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△155	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,018	△671
新株予約権戻入益	△3,208	－
受取利息	△56,470	△45,227
有価証券利息	△59,320	△57,515
支払利息	4,688	7,440
為替差損益（△は益）	20,632	△138,563
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,366	－
持分法による投資損益（△は益）	△4,877	－
売上債権の増減額（△は増加）	△82,583	△137,205
棚卸資産の増減額（△は増加）	229,912	△21,366
未払金の増減額（△は減少）	23,641	△125,314
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,604	36,552
その他	△35,216	△42,533
小計	1,790,612	1,265,636
利息の受取額	119,694	114,853
利息の支払額	△6,116	△8,570
法人税等の還付額	69,436	35,374
法人税等の支払額	△441,574	△583,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,532,053	823,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,145,898	－
定期預金の払戻による収入	921,793	822,099
保険積立金の解約による収入	5,380	－
保険積立金の積立による支出	－	△317,320
有形固定資産の取得による支出	△89,401	△37,637
無形固定資産の取得による支出	△75,243	△39,325
投資有価証券の売却による収入	44,787	－
投資有価証券の取得による支出	△63,000	－
長期預金の預入による支出	－	△600,000
差入保証金の回収による収入	12,650	26,825
差入保証金の差入による支出	△122,875	△70,914
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入	※２ 147,064	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,743	△216,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△28,560	△9,600
社債の償還による支出	△10,000	△5,000
自己株式の取得による支出	△199,821	－
株式の発行による収入	5,692	1,074
配当金の支払額	△204,052	△229,358
非支配株主への配当金の支払額	△4,313	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△28,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641,055	△271,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,178	153,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	517,075	489,465
現金及び現金同等物の期首残高	3,532,031	4,049,107
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,049,107	※１ 4,538,573

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社エクスラボ(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)

EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ

エス・エー・エス株式会社

酒田エス・エー・エス株式会社

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクストンは、実質的な影響力が低下したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～50年

工具、器具及び備品　 ３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

②　受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

③ コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

一方、ゲーム販売等のうち、ソフトウエアのダウンロードソフトにおいては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しております。そのため、予約販売をする場合などは顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。また、パッケージソフト及びアクセサリ等は、販売時点、又は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の発送時点にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	152,256千円	119,037千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはエス・エー・エス株式会社の株式取得時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高と判断しています。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化など、予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
仕掛品に係るもの	2,863千円	－千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	650,000千円	650,000千円
差引額	1,400,000千円	1,400,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受注損失引当金繰入額	5,987千円	－千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	175,848千円	177,274千円
給料手当	557,422	605,862
賞与引当金繰入額	33,794	43,262
退職給付費用	5,263	6,471
広告宣伝費	235,398	108,352
貸倒引当金繰入額	15	48
地代家賃	165,625	185,582
業務委託手数料	236,387	302,501

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,957千円	70,479千円
組替調整額	△9,366千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△15,323千円	70,479千円
法人税等及び税効果額	3,457千円	△22,215千円
その他有価証券評価差額金	△11,866千円	48,264千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△13,492千円	18,643千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△13,492千円	18,643千円
法人税等及び税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△13,492千円	18,643千円
その他の包括利益合計	△25,359千円	66,908千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,502,376	5,300	－	5,507,676
合計	5,502,376	5,300	－	5,507,676
自己株式
普通株式（注）２	868	153,100	－	153,968
合計	868	153,100	－	153,968

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加5,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加153,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14,687
合計		－	－	－	－	－	14,687

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	209,057	38	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	224,855	42	2025年３月31日	2025年６月25日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,507,676	1,000	－	5,508,676
合計	5,507,676	1,000	－	5,508,676
自己株式
普通株式	153,968	－	－	153,968
合計	153,968	－	－	153,968

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,974
合計		－	－	－	－	－	13,974

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	224,855	42	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	331,991	62	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金	4,605,862千円	4,191,991千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△821,903	－
流動資産その他（預け金）	628	3,509
有価証券（MMF）	264,520	343,072
現金及び現金同等物	4,049,107	4,538,573

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至2025年3月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズの連結除外時の資産及び負債の内容並びに株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	645,158	千円
固定資産	120,140
流動負債	△150,427
非支配株主持分	△256,196
株式売却額	358,674
現金及び現金同等物	△211,610
差引：連結範囲の変更を伴う 　子会社株式の売却による収入	147,064

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至2026年3月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	202,807	281,654
１年超	149,211	260,534
合計	352,019	542,189

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。

営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

長期預金は、定期預金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,499,078	1,499,078	－
(2）破産更生債権等	8,527
貸倒引当金（※１）	△8,527
	－	－	－
資産計	1,499,078	1,499,078	－
(3）社債（※２）	5,000	4,899	△100
(4）長期借入金（※３）	9,600	9,401	△198
負債計	14,600	14,300	△299

※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

２．１年内償還予定の社債も含めております。

３．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	1,568,906	1,568,906	－
(2）長期預金	600,000	596,162	△3,837
(3）破産更生債権等	8,527
貸倒引当金（※１）	△8,527
	－	－	－
資産計	2,168,906	2,165,069	△3,837

※１．破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	1,210,538	－	1,210,538
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	95,539	－	95,539

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
債券（社債）	－	1,275,464	－	1,275,464
債券（その他）	－	－	－	－
その他	－	100,441	－	100,441

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（※１）	－	4,899	－	4,899
長期借入金（※２）	－	9,401	－	9,401

※１．１年内償還予定の社債も含めております。

２．１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	596,162	－	596,162

　（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場価格のある投資有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。

長期預金

元利金の合計額を国債の利回り等適切な利率で割り引いて算出しており、レベル２に分類しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,605,862	－	－	－
売掛金	1,223,195	－	－	－
有価証券	264,520	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（※１）	－	215,660	382,131	338,591
合計	6,093,578	215,660	382,131	338,591

（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券274,155千円については含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,191,991	－	－	－
売掛金	1,360,030	－	－	－
有価証券	343,072	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（※１）	47,637	184,738	397,784	346,929
長期預金	－	600,000	－	－
合計	5,942,731	784,738	397,784	346,929

（※）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（※１）債券のうち、償還期限の定めのない債券298,375千円については含めておりません。

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
社債	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,600	－	－	－	－	－
合計	664,600	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
合計	650,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	978,973	793,983	184,989
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	978,973	793,983	184,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	231,565	278,472	△46,906
その他	－	－	－
その他	95,539	96,395	△855
小計	327,105	374,867	△47,762
合計	1,306,078	1,168,851	137,226

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額193,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,043,313	793,983	249,329
その他	－	－	－
その他	100,441	95,743	4,698
小計	1,143,754	889,727	254,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	232,151	278,472	△46,320
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	232,151	278,472	△46,320
合計	1,375,906	1,168,199	207,706

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額193,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	償還額 （千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	44,787	9,366	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	44,787	9,366	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
確定拠出年金制度等に係る退職給付費用	5,902千円	9,640千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	1,401	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	3,208	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　17名
株式の種類及び付与数	普通株式　67,400株
付与日	2021年２月１日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自　2024年７月１日 至　2031年１月31日

（注）１．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、当社の2023年３月期から2024年３月期までの２事業年度（以下、「判定期間」という。）における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が６億円を超過した場合

権利行使可能割合 50％

(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が８億円を超過した場合

権利行使可能割合 100％

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

	第６回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前連結会計年度末（株）	25,100
権利確定（株）	－
権利行使（株）	1,000
失効（株）	－
未行使残（株）	24,100

②　単価情報

	第６回 新株予約権
権利行使価格（円）	1,074
行使時平均株価（円）	1,484
付与日における公正な評価単価（円）	713

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権
株価変動性（注）１	78.77％
予想残存期間（注）２	6.7年
予想配当（注）３	15円／株
無リスク利子率（注）４	△0.089％

（注）１．2014年５月20日から2021年２月１日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．付与日時点の2021年３月期の配当予想によっております。

４．評価基準日における償還年月日2027年９月20日の国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	－千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	51,243千円		61,186千円
未払費用	8,452		10,314
貸倒引当金	2,728		2,823
未払事業税	18,107		9,882
差入保証金	14,472		16,590
減価償却費超過額	16,061		54,282
受注損失引当金	1,744		543
固定資産除却損	19,316		－
その他	21,376		17,975
繰延税金資産小計	153,502		173,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574		△9,965
評価性引当額小計 (注）１	△574		△9,965
繰延税金資産合計	152,928		163,634
繰延税金負債との相殺	△56,974		△74,838
繰延税金資産の純額	95,953		88,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,254		△65,469
差額負債調整勘定	△14,178		△6,486
未収還付法人税等（外形標準課税）	－		△5,731
繰延税金負債合計	△57,433		△77,687
繰延税金資産との相殺	56,974		74,838
繰延税金負債の純額	△458		△2,848

（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社での製品の評価によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.1		0.2
みなし外国税額控除	△1.7		△0.5
子会社の適用税率差異	△0.6		△2.1
のれん償却額	0.6		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		△2.0
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3％		27.4％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2025年３月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（2026年３月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	781,031	1,233,567	2,014,599
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,329,462	2,758,329	233,869	9,321,660
顧客との契約から生じる収益	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプロパティ事業
一時点で移転される財又はサービス	－	738,004	667,759	1,405,763
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	7,129,713	3,004,377	256,255	10,390,346
顧客との契約から生じる収益	7,129,713	3,742,381	924,015	11,796,110
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,129,713	3,742,381	924,015	11,796,110

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４. 会計方針に関する事項　(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における、契約資産および契約負債の金額に重要性がないため、残高に関する情報の記載を省略しております。

(2）残存契約履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、コンテンツプロパティ事業におけるゲームタイトルに関する知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 　（注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,329,462	3,539,360	1,467,436	11,336,259	－	11,336,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96,942	200	－	97,142	△97,142	－
計	6,426,404	3,539,560	1,467,436	11,433,402	△97,142	11,336,259
セグメント利益	798,983	913,184	670,961	2,383,129	△865,281	1,517,847
セグメント資産	761,559	753,474	298,916	1,813,950	6,766,161	8,580,111
その他の項目
減価償却費	26,340	16,990	5,828	49,160	24,084	73,244
のれんの償却額	－	33,219	－	33,219	－	33,219
持分法投資利益	－	－	4,877	4,877	－	4,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,359	11,060	－	86,420	78,224	164,644

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 　（注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,129,713	3,742,381	924,015	11,796,110	－	11,796,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高	106,859	－	1,600	108,459	△108,459	－
計	7,236,573	3,742,381	925,615	11,904,570	△108,459	11,796,110
セグメント利益	974,085	869,534	460,979	2,304,599	△864,840	1,439,758
セグメント資産	936,402	920,613	280,158	2,137,174	7,304,293	9,441,468
その他の項目
減価償却費	14,978	19,863	6,262	41,104	22,803	63,908
のれんの償却額	－	33,219	－	33,219	－	33,219
持分法投資利益	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,859	27,142	2,582	68,584	8,377	76,962

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	2,308,495	受託開発事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	2,451,487	受託開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツ プロパティ事業
当期償却額	－	33,219	－	33,219
当期末残高	－	152,256	－	152,256

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	デジタル人材 事業	受託開発事業	コンテンツ プロパティ事業
当期償却額	－	33,219	－	33,219
当期末残高	－	119,037	－	119,037

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,094.60円	1,285.76円
１株当たり当期純利益	208.89円	220.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	208.74円	219.84円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,130,351	1,177,844
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,130,351	1,177,844
普通株式の期中平均株式数（株）	5,411,241	5,353,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,949	3,862
（うち新株予約権（株））	(3,949)	(3,862)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,208,912	7,235,080
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	348,747	350,224
（うち新株予約権（千円））	(14,687)	(13,974)
（うち非支配株主持分（千円））	(334,059)	(336,249)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,860,164	6,884,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	5,353,708	5,354,708

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
エス・エー・エス㈱	第１回 無担保社債	年月日 2020.9.25	5,000 (5,000)	－ (－)	0.3	なし	年月日 2025.9.25
合計	－	－	5,000 (5,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	650,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,600	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	－	－	－	－
合計	659,600	650,000	－	－

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	5,644,979	11,796,110
税金等調整前 中間（当期）純利益	（千円）	721,097	1,669,064
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	458,521	1,177,844
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	85.65	220.00