2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,507,088

1,798,329

売掛金

※1 809,346

※1 915,587

有価証券

264,520

343,072

仕掛品

414

前払費用

30,544

39,694

関係会社短期貸付金

26,913

19,185

その他

※1 62,148

※1 27,997

貸倒引当金

382

431

流動資産合計

3,700,594

3,143,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

62,016

59,016

工具、器具及び備品

44,364

33,587

有形固定資産合計

106,381

92,603

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

31,634

54,596

無形固定資産合計

31,634

54,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,499,078

1,568,906

長期預金

600,000

保険積立金

317,320

関係会社長期貸付金

17,942

関係会社株式

888,051

916,801

長期前払費用

21,830

18,777

繰延税金資産

86,807

79,317

破産更生債権等

8,527

8,527

その他

177,394

176,066

貸倒引当金

8,527

8,527

投資その他の資産合計

2,691,104

3,677,189

固定資産合計

2,829,119

3,824,389

資産合計

6,529,714

6,967,826

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 650,000

※2 650,000

1年内返済予定の長期借入金

9,600

未払金

※1 789,062

※1 652,850

未払費用

51,060

59,337

未払法人税等

14,819

120,815

未払消費税等

32,204

103,679

預り金

13,622

15,812

賞与引当金

148,731

176,011

受注損失引当金

3,123

流動負債合計

1,712,223

1,778,506

負債合計

1,712,223

1,778,506

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,187

425,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

409,053

409,947

その他資本剰余金

13,840

13,840

資本剰余金合計

422,894

423,787

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,062,729

4,385,219

利益剰余金合計

4,062,729

4,385,219

自己株式

200,981

200,981

株主資本合計

4,708,829

5,033,107

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93,972

142,237

評価・換算差額等合計

93,972

142,237

新株予約権

14,687

13,974

純資産合計

4,817,490

5,189,319

負債純資産合計

6,529,714

6,967,826

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 7,068,544

※1 7,839,879

売上原価

※1 5,303,957

※1 5,814,384

売上総利益

1,764,587

2,025,494

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,518,823

※1,※2 1,620,835

営業利益

245,763

404,659

営業外収益

 

 

受取利息

※1 58,438

※1 42,479

有価証券利息

59,320

57,515

受取配当金

67,261

98,192

為替差益

110,893

業務受託手数料

44,781

助成金収入

90

投資有価証券売却益

9,366

その他

※1 6,595

※1 1,145

営業外収益合計

245,854

310,227

営業外費用

 

 

支払利息

4,628

7,429

支払手数料

8,040

6,453

為替差損

16,034

その他

1,147

2,197

営業外費用合計

29,850

16,080

経常利益

461,767

698,806

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,208

関係会社株式売却益

8,674

特別利益合計

11,882

特別損失

 

 

固定資産除却損

63,083

特別損失合計

63,083

税引前当期純利益

410,567

698,806

法人税、住民税及び事業税

96,236

166,185

法人税等調整額

27,069

14,726

法人税等合計

69,166

151,459

当期純利益

341,400

547,346

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,886,770

35.1

2,233,176

38.2

Ⅱ 経費

※1

3,491,313

64.9

3,618,505

61.8

当期総製造費用

 

5,378,084

100.0

5,851,681

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,261

 

2,989

 

合計

 

5,379,345

 

5,854,670

 

仕掛品期末棚卸高

 

2,989

 

 

他勘定振替高

※2

72,399

 

40,286

 

当期製品製造原価

 

5,303,957

 

5,814,384

 

製品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

5,303,957

 

5,814,384

 

製品期末棚卸高

 

 

 

売上原価

 

5,303,957

 

5,814,384

 

(注)

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費           3,429,065千円

外注加工費           3,538,849千円

※2 他勘定振替高の主な内訳

※2 他勘定振替高の主な内訳

ソフトウエア仮勘定         72,399千円

ソフトウエア仮勘定         34,988千円

3 原価計算の方法

3 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,930,386

3,930,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,735

4,735

 

4,735

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

209,057

209,057

当期純利益

 

 

 

 

341,400

341,400

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,735

4,735

4,735

132,343

132,343

当期末残高

424,187

409,053

13,840

422,894

4,062,729

4,062,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,159

4,766,837

105,839

105,839

20,274

4,892,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

9,471

 

 

 

9,471

剰余金の配当

 

209,057

 

 

 

209,057

当期純利益

 

341,400

 

 

 

341,400

自己株式の取得

199,821

199,821

 

 

 

199,821

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,866

11,866

5,586

17,452

当期変動額合計

199,821

58,007

11,866

11,866

5,586

75,460

当期末残高

200,981

4,708,829

93,972

93,972

14,687

4,817,490

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

424,187

409,053

13,840

422,894

4,062,729

4,062,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

893

893

 

893

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

224,855

224,855

当期純利益

 

 

 

 

547,346

547,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

893

893

893

322,490

322,490

当期末残高

425,080

409,947

13,840

423,787

4,385,219

4,385,219

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

200,981

4,708,829

93,972

93,972

14,687

4,817,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,787

 

 

 

1,787

剰余金の配当

 

224,855

 

 

 

224,855

当期純利益

 

547,346

 

 

 

547,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48,264

48,264

713

47,551

当期変動額合計

324,277

48,264

48,264

713

371,829

当期末残高

200,981

5,033,107

142,237

142,237

13,974

5,189,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

 

(2)受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

(3)コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

26,913千円

19,185千円

関係会社長期貸付金

17,942千円

-千円

合計

44,856千円

19,185千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

関係会社貸付金は子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.に対する貸付金であります。EXTREME VIETNAM Co.,LTD.の将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、事業計画は、増収を前提としております。特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

EXTREME VIETNAM Co.,LTD.の事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、事業計画が計画通りに進捗せず、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

2. 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

888,051千円

916,801千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の主要な仮定は、将来の売上高と判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

15,006千円

16,047千円

短期金銭債務

2,937

23,713

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

650,000

650,000

差引額

1,400,000

1,400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,942千円

140,661千円

仕入高

13,610

50,692

営業取引以外の取引による取引高

43,206

1,099

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度71%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

役員報酬

96,798千円

95,838千円

給料及び手当

361,202

402,644

賞与引当金繰入額

29,217

35,382

広告宣伝費

222,943

100,085

貸倒引当金繰入額

15

48

減価償却費

15,720

20,719

業務委託手数料

209,331

292,202

地代家賃

135,647

157,749

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

888,051

 

当事業年度(2026年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

916,801

-

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

45,541千円

 

55,478千円

未払費用

7,564

 

9,284

貸倒引当金

2,728

 

2,823

未払事業税

4,040

 

6,356

減価償却費超過額

4,653

 

25,647

その他有価証券評価差額金

15,054

 

14,600

差入保証金

9,644

 

11,555

株式報酬費用

2,949

 

関係会社株式評価損

21,474

 

21,474

受注損失引当金

1,744

 

固定資産除却損

19,316

 

その他

10,402

 

12,165

繰延税金資産合計

145,115

 

159,387

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△58,308

 

△80,069

繰延税金負債合計

△58,308

 

△80,069

繰延税金資産の純額

86,807

 

79,317

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△5.0

 

△4.2

住民税均等割

0.2

 

0.2

みなし外国税額控除

△6.6

 

△1.2

所得拡大促進税制

△4.5

 

△4.3

その他

1.9

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8%

 

21.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

62,016

3,234

6,234

59,016

33,352

 

工具、器具及び備品

44,364

6,234

1,389

15,622

33,587

95,049

 

106,381

9,469

1,389

21,856

92,603

128,401

 無形固定資産

ソフトウエア

31,634

40,066

17,105

54,596

 

 ソフトウエア仮勘定

34,988

34,988

 

31,634

75,055

34,988

17,105

54,596

投資その他の資産

長期前払費用

30,470

935

8,640

22,765

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        大阪オフィスの新設に伴う内装工事等       3,234千円

工具、器具及び備品 大阪オフィスの新設に伴う什器等の取得     2,504千円

ソフトウエア    デジタル人材事業用の営業ツール開発      34,988千円

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発      34,988千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発の本勘定への振替   34,988千円

2.長期前払費用は、1年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,909

8,958

8,909

8,958

賞与引当金

148,731

176,011

148,731

176,011

受注損失引当金

3,123

3,123

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。