文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、消費税増税と急激な円安の影響がみられるものの、政府や日銀による経済•金融政策を背景とした企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.1％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
まず、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の拡販に注力し、受注件数が堅調に推移いたしました。
次に、パソコン向け運用型広告を中心とした低採算案件の見直しを行いました。
さらに、当社の中長期的な成長戦略における重要課題であるオムニチャネル関連市場に向けたサービスにおいては、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービス（以下、「タブレットコマース」）の開発及び販売に注力するとともに、広告宣伝等の先行投資に注力してまいりました。しかしながら、タブレットコマースは、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、当初の販売計画どおりに進捗しなかったため、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は209,703千円（前年同四半期比0.5％減）、営業損失は34,324千円（前年同四半期は営業利益20,117千円）、経常損失は34,814千円（前年同四半期は経常利益18,024千円）、四半期純損失は34,963千円（前年同四半期は四半期純利益16,658千円）となりました。
このような業績を踏まえ、第２四半期以降は、改めて代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、平成27年９月に取得した個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を軸としたビジネスで、当社のオムニチャネル関連市場向けのサービスを再構築してまいります。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は26,425千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、特にパソコン向けの運用型広告において、低採算案件の見直しを行ったため、収益額が減少いたしました。
また、平成27年１月にサービスの提供を開始したスマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の受注件数が堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向け広告の一顧客当たりの単価は、パソコン向けの広告に比して低いという傾向があるため、上記の低採算案件の見直しに起因する収益額の減少の影響を払拭するには至りませんでした。
この結果、売上高は183,278千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より47,063千円減少し、1,024,050千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加45,170千円、売掛金の減少96,506千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より3,088千円減少し、91,036千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の減少2,985千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より15,211千円減少し、108,725千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払消費税の減少16,592千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より889千円減少し、13,979千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少817千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より34,040千円減少し、992,382千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少34,963千円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,137千円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。