【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	２～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジュー9リング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による減少額2,374千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)		当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
役員報酬	57,707	千円	67,584	千円
給与手当	90,144	〃	75,386	〃
支払報酬料	34,167	〃	34,352	〃
貸倒引当金繰入額	1,630	〃	△3,166	〃
減価償却費	6,228	〃	6,316	〃
おおよその割合
販売費	34.9	%	34.5	%
一般管理費	65.1	%	65.5	%

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)		当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
	10,094	千円	16,818	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)	当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
工具、器具及び備品	－千円	22千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)	当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
工具、器具及び備品	－千円	2,024千円
ソフトウエア	－	10,601
計	－	12,626

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	325,589	1,714,602	－	2,040,191
Ｂ種優先株式 (株)	111,454	－	111,454	－

（変動事由の概要）

１．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加1,714,602株は、株式分割による増加1,138,398株、第三者割当による新株の発行による増加79,802株、公募による新株の発行による増加258,500株、Ｂ種優先株式の取得請求権の行使による増加222,908株及び新株予約権の行使による増加14,994株によるものであります。

３．Ｂ種優先株式の減少111,454株は、平成26年10月10日に消却したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
Ｂ種優先株式 (株)	－	111,454	111,454	－

（変動事由の概要）

増減の内訳は、以下のとおりであります。

取得権請求の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　Ｂ種優先株式　111,454株　　　　　　　　　　

減少の内訳は、以下のとおりであります。

取締役会の決議により、消却したことによる減少　　　　　Ｂ種優先株式　111,454株　　　　　　　　　　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	2,040,191	6,570	－	2,046,761

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加6,570株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,760
合計			－	－	－	－	1,760

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)	当事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	853,824千円	790,411千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△80,000千円	△80,042千円
現金及び現金同等物	773,824千円	710,368千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年６月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	853,824	853,824	－
(2) 売掛金	213,690
貸倒引当金 (※)	△4,337
	209,352	209,352	－
資産計	1,063,177	1,063,177	－
(1) 買掛金	58,196	58,196	－
負債計	58,196	58,196	－

(※)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年６月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	790,411	790,411	－
(2) 売掛金	67,327
貸倒引当金 (※)	△1,171
	66,156	66,156	－
資産計	856,567	856,567	－
(1) 買掛金	32,971	32,971	－
負債計	32,971	32,971	－

(※)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	853,819	－	－	－
売掛金	213,690	－	－	－
合計	1,067,509	－	－	－

当事業年度(平成28年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	790,378	－	－	－
売掛金	67,327	－	－	－
合計	857,706	－	－	－

(有価証券関係)

当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	－千円	1,760千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	240千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	－千円	240千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（第１回）　　　　　　　　　　

決議年月日	平成20年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役２名　当社従業員５名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式50,520株
付与日	平成20年11月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年11月20日～平成30年11月18日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役３名　当社監査役１名　当社従業員８名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式16,500株
付与日	平成21年11月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年11月19日～平成30年11月18日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役１名　当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式7,500株
付与日	平成24年11月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年11月28日～平成34年11月27日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式2,550株
付与日	平成25年２月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年２月28日～平成35年２月27日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式1,500株
付与日	平成25年５月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年５月30日～平成35年５月29日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員12名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式8,100株
付与日	平成25年11月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年11月21日～平成35年11月20日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役３名　当社監査役３名　当社従業員30名 外部協力者２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式160,593株
付与日	平成26年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	（税制適格ストック・オプション） 平成28年７月31日～平成36年７月30日
	（税制非適格ストック・オプション） 平成26年７月31日～平成36年７月30日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式6,000株
付与日	平成26年９月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月25日～平成36年９月24日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式3,000株
付与日	平成27年８月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年８月31日～平成37年８月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（第１回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	35,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	35,400

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	9,399
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,399

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	5,625
権利確定	－
権利行使	375
失効	－
未行使残	5,250

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	2,550
権利確定	－
権利行使	1,275
失効	－
未行使残	1,275

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	1,500
権利確定	－
権利行使	375
失効	－
未行使残	1,125

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	6,300
付与	－
失効	300
権利確定	6,000
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	6,000
権利行使	1,350
失効	－
未行使残	4,650

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末	131,400
付与	－
失効	38,400
権利確定
未確定残	93,000
権利確定後 (株)	－
前事業年度末	9,195
権利確定	－
権利行使	3,195
失効	－
未行使残	6,000

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末	6,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	6,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	3,000
失効	1,000
権利確定	－
未確定残	2,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

単価情報

（第１回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利行使価格 (円)	646
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利行使価格 (円)	646
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	4,320
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	3,210
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格(円)	1,182
行使時平均株価(円)	6,400
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	3,427
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
権利行使価格 (円)	1,473
行使時平均株価 (円)	3,360
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
権利行使価格 (円)	1,473
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
権利行使価格 (円)	6,568
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	2,881

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	63.74％
予想残存期間　　　　(注)２	８年
予想配当　　　　　　(注)３	０円/株
無リスク利子率　　　(注)４	0.25％

(注) １．８年間（平成19年９月８日から平成27年８月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,235千円		442千円
貸倒引当金	1,435 〃		361 〃
未払費用	－ 〃		409 〃
資産除去債務	2,705 〃		1,861 〃
減価償却超過額	427 〃		55 〃
税務上の繰越欠損金	155,476 〃		193,626 〃
繰延税金資産小計	161,281千円		196,757千円
評価性引当額	△161,281 〃		△196,757 〃
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,594 〃		1,398 〃
繰延税金負債合計	2,594 〃		1,398 〃
繰延税金負債純額	2,594千円		1,398千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年６月30日)		当事業年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	35.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3％		－％
住民税均等割	3.4％		－％
評価性引当額の減少	△31.5％		－％
その他	△0.4％		－％
	22.4％		－％

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これによる影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	金額
㈱リクルート住まいカンパニー	153,435
京セラコミュニケーションシステム㈱	152,604

当事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	金額
㈱リクルート住まいカンパニー	219,719
㈱シーエーモバイル	101,546

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度 (自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	ソフトバンクモバイル株式会社	東京都港区	177,251	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売	－	広告媒体の仕入先	広告媒体の仕入	37,409	買掛金	31,917

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２) 広告媒体の販売価格その他の取引条件は、一般取引価格と同様に決定しております。

(注３) 平成27年７月１日にソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社に社名変更しております。

当事業年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	ソフトバンク株式会社	東京都港区	177,251	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売	－	広告媒体の仕入先	広告媒体の仕入	94,775	－	－

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２) 広告媒体の販売価格その他の取引条件は、一般取引価格と同様に決定しております。

(注３) ソフトバンク株式会社は、平成27年７月１日にソフトバンクモバイル株式会社から社名を変更しました。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり純資産額 503.10円	１株当たり純資産額 432.94円
１株当たり当期純利益金額 11.61円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 10.96円	１株当たり当期純損失金額（△） △72.93円 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 －円

(注)１．当社は、平成26年11月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	21,680	△149,001
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	21,680	△149,001
普通株式の期中平均株式数(株)	1,867,869	2,043,132
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	109,752	－
（うち新株予約権（株））	（109,752）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個）

(重要な後発事象)

株式報酬型ストック・オプション制度の導入について

当社は、平成28年９月29日開催の第11回定時株主総会及び取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。)に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)制度を導入することを、下記のとおり決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式12,000株とする。

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合、合併または会社分割等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

(2) 新株予約権と引換えに払い込む金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」をいう。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金１円とする。

(4) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 新株予約権の割当日

平成28年10月14日

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

(7) 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記（5）の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

(8) その他の新株予約権の募集事項

その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

ストック・オプションとしての新株予約権の付与について

当社は、平成28年９月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行することを、下記のとおり決議いたしました。

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　1,000株

(2) 新株予約権と引換えに払い込む金額

金銭の払い込みを要しないこととする。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における株式会社東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とします。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

② 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	1
	分割・併合の比率

③ 時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新発行株式数　×　1株あたり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			時価
				既発行株式数　＋　新発行株式数

④ 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。

(4) 新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 新株予約権の割当日

平成28年10月14日

(6) 新株予約権を発行する理由

当社従業員が当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることにより当社の健全な成長を図ることを目的としております。