文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を下支えとして、円安・原油安を背景に企業収益の改善が進み、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の減速懸念など、世界経済は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年同期比12.１％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
具体的には、まず、既存のサービスにおいては、パソコン向け運用型広告を中心とした低採算案件の見直しを行った後、大口顧客との取引額を増加させることに注力するとともに、パーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」の拡販に注力いたしました。
しかしながら、低採算案件の見直しに伴う収益の減少をこれらの施策では補うことができず、収益は、前年同期比でマイナスとなりました。
新規のサービスにおいては、当社の中長期的な成長戦略における重要課題であるオムニチャネル関連市場に向けたサービスの早期の立ち上げに取り組みました。第１四半期会計期間において、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービスの開発及び販売に注力いたしましたが、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、具体的な受注には結びつかず、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。
下期に向けては、代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、平成27年９月に取得した個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を活用し、当社とともにサービスを普及するパートナー事業者の募集を開始し、その普及に注力いたしました。
コスト面では、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制に継続的に取り組みましたが、オムニチャネル関連市場向けサービスの先行投資による費用負担が大きくなりました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は395,108千円（前年同四半期比6.0％減）、営業損失は63,236千円（前年同四半期は営業利益2,128千円）、経常損失は63,929千円（前年同四半期は経常損失10,963千円）、四半期純損失は65,167千円（前年同四半期は四半期純損失11,403千円）となりました。
このような結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく、前事業年度から継続して、代表取締役社長をはじめとする取締役の役員報酬の減額を実施しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は51,387千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、(ⅰ）従来は戦略的に行ってきた低採算案件の新規受注を中止するとともに、(ⅱ）既存の低採算案件の契約条件を見直し、場合によっては契約を終了いたしました。そして、低採算案件の見直しを行った後の既存顧客のうち、大口顧客との取引額を増加させることに注力いたしました。
また、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」においては、サービス提供の開始から約９か月で200社から受注する等、導入件数は順調に推移いたしましたが、一顧客当たりの単価が伸び悩み、計画通りには進捗いたしませんでした。
この結果、売上高は343,720千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より94,424千円減少し、976,689千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加26,607千円、売掛金の減少123,326千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より2,178千円減少し、91,946千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の減少4,962千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より34,448千円減少し、89,499千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少11,678千円、その他に含まれている未払消費税等の減少18,906千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より1,862千円減少し、13,006千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少1,718千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より60,292千円減少し、966,130千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加2,037千円、資本剰余金の増加2,037千円、利益剰余金の減少65,167千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、26,607千円増加の800,432千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、34,316千円（前年同四半期は48,952千円の収入）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少123,326千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失64,868千円、未払消費税等の減少18,906千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,974千円（前年同四半期は60,059千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,645千円、貸付けによる支出4,004千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,431千円（前年同四半期は687,199千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入4,075千円によるものであります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は6,799千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。