た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を下支えとして、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の減速懸念など、世界経済は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成27年の広告費（注）が１兆1,594億円（前年同期比10.2
％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
上期においては、低採算案件を整理しつつ、オムニチャネル領域へ経営資源を集中するための体制を構築することに注力いたしました。特に、第１四半期会計期間には、実店舗において消費者一人ひとりの趣味嗜好を分析して、最適な商品をタブレットで案内するサービスの開発及び販売に注力いたしましたが、引き合いはあるものの、顧客において導入環境が整っていない等の理由から、具体的な受注には結びつかず、積極的な開発及び販売を一旦見送ることにいたしました。コスト面では、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制に継続的に取り組みましたが、オムニチャネル関連市場向けサービスの先行投資による費用負担が大きくなりました。
下期にかけては、代表取締役社長がオムニチャネル事業部を直接管掌する新体制の下で、個人の嗜好に合わせてパーソナライズされたレコメンデーション情報をプリンターから出力する技術に関する特許を含む当社の技術を活用して、強みを相互補完しながら高付加価値のサービス（以下、「デクワス.POD関連ビジネス」）を創出するための事業者との連携に注力した結果、第４四半期以降において、大手プリンターメーカー・大手POSメーカー・大手印刷会社等と連携しながら、デクワス.POD関連ビジネスの収益化に向けて取り組む素地が整いました。コスト面では、引き続き、全社的なコスト抑制に取り組みました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は621,220千円（前年同四半期比4.4％減）、営業損失は94,749千円（前年同四半期は営業損失20,711千円）、経常損失は96,099千円（前年同四半期は経常損失35,263千円）、四半期純損失は97,488千円（前年同四半期は四半期純損失43,011千円）となりました。
このような結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく、前事業年度から継続して、代表取締役社長をはじめとする取締役の役員報酬の減額を実施しております。
また、第４四半期以降も、低採算案件の整理等の収益構造改革を継続・徹底し、デクワス.POD関連ビジネスの早期収益化に向けた体制の構築に注力してまいります。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、特に「デクワス.RECO」が安定した顧客基盤を確保しているこ
とから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は92,689千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、(ⅰ）従来は戦略的に行ってきた低採算案件の新規受注を中止すると
ともに、(ⅱ）既存の低採算案件の契約条件を見直し、場合によっては契約を終了いたしました。そして、低採算案件の見直しを行った後の既存顧客のうち、大口顧客との取引額を増加させることに注力いたしました。
また、スマートフォン広告市場に向けたパーソナライズドレコメンド広告配信サービス「アイレコ」においては、サービス提供の開始から約９か月で200社から受注する等、導入件数は順調に推移いたしましたが、スマートフォンのアプリケーションへの広告配信を行う機能を追加する等の顧客単価増額のための対策が奏功せず、一顧客当たりの単価が伸び悩み、計画通りには進捗いたしませんでした。
この結果、売上高は528,531千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より93,274千円減少し、977,838千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少17,840千円、売掛金の減少83,633千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より10,839千円増加し、104,964千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の増加8,901千円、投資その他の資産の増加2,104千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,209千円増加し、133,157千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加23,547千円、その他に含まれている未払消費税等の減少18,906千円によるものであり
ます。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,808千円減少し、12,060千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少2,591千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より88,837千円減少し、937,584千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加3,684千円、資本剰余金の増加3,684千円、利益剰余金の減少97,488千円によるものであ
ります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は11,125千円であります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。