文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境が持ち直しの動きを見せる一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や急激な為替変動への懸念など、景気に対する先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成27年の広告費（注）が１兆1,594億円（前期比10.2％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間は、前事業年度から継続して、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。
既存サービス分野では、特に、「デクワス.RECO」等の利益率の高いサービスにおける新規顧客からの受注獲得に注力しました。
新規サービス分野では、まず、オムニチャネルマーケティングサービスにおいて、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みを一層強化し、これらパートナーがオムニチャネルマーケティングサービスを販売しやすくなるための環境整備等を行いました。次に、北海道大学大学院と人工知能技術の実用化に向けた共同研究を開始する等、人工知能技術に関する積極的な投資を行いました。この投資の成果として、（ⅰ）「ビジュアル・コミュニケーション（画像）認識によるEC支援」の実現に向けて、気になる商品の写真をスマートフォンで撮影したり、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする「デクワス.CAMERA」を開発するに至り、また（ⅱ）「バーバル・コミュニケーション（言語）によるEC支援」の実現に向けて、ソフトバンク株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で展開する「IBM Watsonエコシステムプログラム」に参加し、対話型チャットボット（注）によるオンラインショッピングの実証実験を開始するに至りました。
（注）会話に自動で応答する機能のこと
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資する一方で、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は154,343千円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失は34,909千円（前年同四半期は営業損失34,324千円）、経常損失は35,170千円（前年同四半期は経常損失34,814千円）、四半期純損失は35,360千円（前年同四半期は四半期純損失34,963千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を実施しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次の通りであります。なお、当第１四半期会計期間からサービス区分を変更し、前事業年度までパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスに含まれておりましたオムニチャネルマーケティングサービスを、独立のサービス区分としております。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、既存顧客からの継続受注が堅調に推移いたしました。Deep Learning（深層学習）等の人工知能技術を搭載することで新しく生まれ変わった「デクワス.RECO」の新規顧客の開拓に注力した結果、大手アパレルECサイト等の大型案件の受注に成功した一方で、営業体制の強化に時間を要したため、新規顧客からの受注件数が伸び悩みを見せる結果となりました。
この結果、売上高は43,365千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、低採算案件の見直しを行った後、好採算案件の取引拡大に注力し、一部の大型案件において取引額を増加させるに至りました。
この結果、売上高は106,477千円となりました。
オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起しに注力いたしました。
この結果、売上高は、4,500千円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より48,268千円減少し、826,680千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少43,610千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より8,981千円増加し、114,634千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加3,800千円、無形固定資産の増加5,495千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より12,112千円減少し、72,418千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払金の減少9,680千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より464千円減少し、7,728千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれているリース債務の減少425千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より26,709千円減少し、861,167千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少35,360千円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13,733千円であります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。