【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
減価償却費	7,055千円	7,087千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17.14円	△17.26円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△34,963	△35,360
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△34,963	△35,360
普通株式の期中平均株式数(株)	2,040,480	2,048,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個）	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。