【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	10～15年
工具、器具及び備品	２～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)		当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
役員報酬	67,584	千円	53,058	千円
給与手当	75,386	〃	85,842	〃
支払報酬料	34,352	〃	40,268	〃
貸倒引当金繰入額	△3,166	〃	△344	〃
減価償却費	6,316	〃	3,185	〃
おおよその割合
販売費	34.5	%	26.1	%
一般管理費	65.5	%	73.9	%

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)		当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
	16,818	千円	64,560	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
工具、器具及び備品	22千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
工具、器具及び備品	2,024千円	－千円
ソフトウエア	10,601	－
計	12,626	－

※５　減損損失

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	本社事務所	建物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア、その他
東京都千代田区	サーバー等	工具、器具及び備品、リース資産、 建設仮勘定、ソフトウエア

当社の主要な資産であるソフトウエアにおいて、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査した結果、市場及び事業環境の変化に伴い、当初計画で想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（92,177千円）を特別損失として、計上いたしました。

その内訳は、建物6,380千円及び工具、器具及び備品38,437千円、リース資産2,032千円、ソフトウエア45,326千円であります。

なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。

また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	2,040,191	6,570	－	2,046,761

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加6,570株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,760
合計			－	－	－	－	1,760

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式 (株)	2,046,761	8,024	－	2,054,785

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増加8,024株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,244
合計			－	－	－	－	7,244

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当事業年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	790,411千円	651,122千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△80,042千円	△80,055千円
現金及び現金同等物	710,368千円	571,067千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年６月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	790,411	790,411	－
(2) 売掛金	67,327
貸倒引当金 (※)	△1,171
	66,156	66,156	－
資産計	856,567	856,567	－
(1) 買掛金	32,971	32,971	－
負債計	32,971	32,971	－

(※)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成29年６月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	651,122	651,122	－
(2) 売掛金	54,428
貸倒引当金 (※)	△827
	53,601	53,601	－
資産計	704,723	704,723	－
(1) 買掛金	25,064	25,064	－
負債計	25,064	25,064	－

(※)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	790,378	－	－	－
売掛金	67,327	－	－	－
合計	857,706	－	－	－

当事業年度(平成29年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	651,122	－	－	－
売掛金	54,428	－	－	－
合計	705,550	－	－	－

(有価証券関係)

当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	1,760千円	1,189千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	240千円	6,464千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	240千円	－千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（第１回）　　　　　　　　　　

決議年月日	平成20年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役２名　当社従業員５名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式50,520株
付与日	平成20年11月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年11月20日～平成30年11月18日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役３名　当社監査役１名　当社従業員８名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式16,500株
付与日	平成21年11月18日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年11月19日～平成30年11月18日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役１名　当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式7,500株
付与日	平成24年11月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年11月28日～平成34年11月27日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式2,550株
付与日	平成25年２月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年２月28日～平成35年２月27日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式1,500株
付与日	平成25年５月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年５月30日～平成35年５月29日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員12名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式8,100株
付与日	平成25年11月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年11月21日～平成35年11月20日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役３名　当社監査役３名　当社従業員30名 外部協力者２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式160,593株
付与日	平成26年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	（税制適格ストック・オプション） 平成28年７月31日～平成36年７月30日
	（税制非適格ストック・オプション） 平成26年７月31日～平成36年７月30日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式6,000株
付与日	平成26年９月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月25日～平成36年９月24日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式3,000株
付与日	平成27年８月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年８月31日～平成37年８月14日

（第10回）

決議年月日	平成28年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役４名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式4,167株
付与日	平成28年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年10月15日～平成78年10月14日

（第11回）

決議年月日	平成28年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式1,000株
付与日	平成28年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年９月30日～平成38年９月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（第１回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	35,400
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	35,400

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	9,399
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,399

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	5,250
権利確定	－
権利行使	375
失効	－
未行使残	4,875

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	1,275
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,275

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	1,125
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,125

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	4,650
権利確定	－
権利行使	600
失効	450
未行使残	3,600

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末	93,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	93,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	6,000
権利確定	93,000
権利行使	6,027
失効	8,400
未行使残	84,573

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
権利確定前 (株)
前事業年度末	6,000
付与	－
失効	－
権利確定	6,000
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	6,000
権利行使	－
失効	6,000
未行使残	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
権利確定前 (株)
前事業年度末	2,000
付与	－
失効	－
権利確定	2,000
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	2,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	2,000

（第10回）

決議年月日	平成28年９月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	4,167
失効	－
権利確定	4,167
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	4,167
権利行使	1,022
失効	－
未行使残	3,145

（第11回）

決議年月日	平成28年９月29日
権利確定前 (株)
前事業年度末	－
付与	1,000
失効	－
権利確定	1,000
未確定残	－
権利確定後 (株)
前事業年度末	－
権利確定	1,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,000

単価情報

（第１回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利行使価格 (円)	646
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第３回）

決議年月日	平成20年11月18日
権利行使価格 (円)	646
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第４回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	2,368
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第５回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格(円)	1,182
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日	平成24年11月27日
権利行使価格 (円)	1,182
行使時平均株価 (円)	2,195
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日	平成26年６月25日
権利行使価格 (円)	1,473
行使時平均株価 (円)	1,935
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第８回（い））

決議年月日	平成26年６月25日
権利行使価格 (円)	1,473
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	－

（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第９回）

決議年月日	平成27年８月14日
権利行使価格 (円)	6,568
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	2,881

（第10回）

決議年月日	平成28年９月29日
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	2,222
付与日における公正な評価単価 (円)	2,543

（第11回）

決議年月日	平成28年９月29日
権利行使価格 (円)	2,543
行使時平均株価 (円)	－
付与日における公正な評価単価 (円)	1,505

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（第10回）

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	68.34％
予想残存期間　　　　(注)２	25年
予想配当　　　　　　(注)３	０円/株
無リスク利子率　　　(注)４	0.442％

(注) １．25年間（平成３年10月14日から平成28年10月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（第11回）

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	58.90％
予想残存期間　　　　(注)２	８年
予想配当　　　　　　(注)３	０円/株
無リスク利子率　　　(注)４	△0.155％

(注) １．８年間（平成20年10月29日から平成28年10月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年６月30日)		当事業年度 (平成29年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税	442千円		1,182千円
貸倒引当金	361 〃		867 〃
未払費用	409 〃		409 〃
資産除去債務	1,861 〃		1,874 〃
減価償却超過額	55 〃		22,736 〃
株式報酬費用	－ 〃		918 〃
税務上の繰越欠損金	193,626 〃		243,098 〃
繰延税金資産小計	196,757千円		271,087千円
評価性引当額	△196,757 〃		△271,087 〃
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,398 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	1,398 〃		－ 〃
繰延税金負債純額	1,398千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

サービス区分別	外部顧客への売上高
パーソナライズ・レコメンドサービス	130,082
パーソナライズ・アドサービス	635,959
合計	766,041

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	金額
㈱リクルートホールディングス	220,415
㈱シーエー・モバイル	101,546

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

サービス区分別	外部顧客への売上高
パーソナライズ・レコメンドサービス	149,502
パーソナライズ・アドサービス	436,030
オムニチャネルマーケティングサービス	20,520
合計	606,052

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	金額
㈱リクルートホールディングス	232,168

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当社は固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度 (自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	ソフトバンク株式会社	東京都港区	177,251	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売	－	広告媒体の仕入先	広告媒体の仕入	94,775	－	－

(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２) 広告媒体の販売価格その他の取引条件は、一般取引価格と同様に決定しております。

(注３) ソフトバンク株式会社は、平成27年７月１日にソフトバンクモバイル株式会社から社名を変更しました。

当事業年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり純資産額 432.94円	１株当たり純資産額 315.63円
１株当たり当期純損失金額（△） △72.93円	１株当たり当期純損失金額（△） △121.91円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)(千円)	△149,001	△250,197
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△149,001	△250,197
普通株式の期中平均株式数(株)	2,043,132	2,052,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個）	平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個） 平成28年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個）

(重要な後発事象)

当社は、平成29年９月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。