文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が全体として緩やかな回復基調を続けている一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の新大統領による政策の不確実性が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成27年の広告費（注）が１兆1,594億円（前期比10.2％増）となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
（注）株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間は、前事業年度から継続して、既存サービス分野における採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。
既存サービス分野では、特に、「デクワス.RECO」や「デクワス.POD」等の利益率の高いサービスにおける新規顧客からの受注獲得に注力しました。
新規サービス分野では、まず、「デクワス」を活用して、オットージャパン株式会社及び凸版印刷株式会社と共同で、顧客一人ひとりの好みを反映させたパーソナルプリントサービスの提供を開始いたしました。また、ビジュアルコマース（SNSの画像や動画を活用するオンラインショッピング）の実現に向けて、気になる商品の写真をスマートフォンで撮影したり、お気に入りの画像をアップロードするだけで、写っている商品に類似する商品のショッピングを可能とする技術を活用した企業向けのサービスの受注活動を展開いたしました。また、同技術を活用した一般消費者向けのスマートフォンアプリの開発活動にも着手いたしました。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資する一方で、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。また、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に検討した結果、主要な資産であるソフトウェアにおいて、当初予定していた収益が見込めなくなったことを主因として、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（90,210千円）を特別損失として、計上いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は302,252千円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失は70,857千円（前年同四半期は営業損失63,236千円）、経常損失は72,832千円（前年同四半期は経常損失63,929千円）、四半期純損失は162,119千円（前年同四半期は四半期純損失65,167千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間からサービス区分を変更し、前事業年度までパーソナライズ・レコメンドサービス及びパーソナライズ・アドサービスに含まれておりましたオムニチャネルマーケティングサービスを、独立のサービス区分としております。
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、既存顧客からの継続受注が堅調に推移いたしましたが、営業体制の強化に時間を要したり、他社のレコメンデーションサービスとの競争に加え、マーケティングオートメーションツール（マーケティング業務を簡素化・自動化するツール）のようにレコメンデーションサービスを含んだ広範な機能を有するマーケティングサービスとの競争も激化したことから、当初計画の想定ほどには推移いたしませんでした。
この結果、売上高は80,818千円となりました。
パーソナライズ・アドサービスについては、低採算案件の見直しを行った後、好採算案件の取引拡大に注力し、
一部の大型案件において取引額を増加させ、その継続受注が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は211,134千円となりました。
③ オムニチャネルマーケティングサービス
オムニチャネルマーケティングサービスについては、既存顧客からの継続受注確保に努めるとともに、前事業年
度に開始した大手プリンターメーカー、大手POSメーカー及び大手印刷会社との取り組みの中で、共同して商品企
画、販売ルート・販売重点施策の見直し等を行い、必要に応じた支援策を提供することで、顧客ニーズの掘り起し
に注力いたしました。
この結果、売上高は、10,300千円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より77,369千円減少し、797,579千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少67,552千円、その他に含まれている未収消費税等の減少9,379千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より86,476千円減少し、19,175千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の減少46,603千円、無形固定資産の減少38,304千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より11,693千円減少し、72,836千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払金の減少14,436千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より2,093千円減少し、6,100千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている繰延税金負債の減少1,398千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より150,059千円減少し、737,818千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少162,119千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、67,552千円減少の642,816千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、52,055千円（前年同四半期は34,316千円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費15,009千円、減損損失90,210千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失163,042千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,511千円（前年同四半期は9,974千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,983千円、無形固定資産の取得による支出15,218千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,868千円（前年同四半期は2,431千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入9,586千円によるものであります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は25,073千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。