第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益や雇用環境も改善しております。

また先行きについても、雇用・所得環境の改善や海外経済の緩やかな回復等を背景に持ち直しが続くと期待されておりますが、政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があります

当社が関連するインターネット広告市場においては、平成28年の広告費(注)が1兆3,100億円となるなど引き続き堅調な成長が続いており、特にデータやテクノロジーを重要視する広告主が増加しております。

(注)株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年2月23日

このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。

当第1四半期累計期間は、既存サービス分野における安定受注と採算性の向上を図るとともに、新規サービス分野における企画・開発を積極的に推進いたしました。

既存サービス分野では、「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについて、継続受注に注力いたしました。また、前事業年度から進めていた「ソリューションビジネス」へ移行する体制整備が完了したため、新規受注による利益の拡大に注力いたしました。さらに、すでにご提供を開始しているファッションAIアプリ「PASHALY(パシャリィ)」につきましても、機能を追加して刷新いたしました。

新規サービスとして、「デクワス.VISION」の提供を開始しました。「デクワス.VISION」は、「PASHALY(パシャリィ)」にも活用されている画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスです。画像が商品訴求のカギになる商材において、自分好みのデザインをずらりと並べて理想の一品を見つけられるショッピング体験を提供することにより、収益の拡大を進めてまいります。

コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。

その結果、当第1四半期累計期間における売上高は147,326千円(前年同四半期比4.5%減)、営業損失は24,444千円(前年同四半期は営業損失34,909千円)、経常損失は24,599千円(前年同四半期は経常損失35,170千円)、四半期純損失は25,045千円(前年同四半期は四半期純損失35,360千円)となりました。

 

代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。

 

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

 

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より24,043千円減少し、687,192千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少38,135千円によるものであります。

 

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より10千円減少し、18,985千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少10千円によるものであります。

 

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より5,338千円減少し、62,975千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払費用の減少5,123千円によるものであります。

 

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,134千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より18,726千円減少し、637,067千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少25,045千円によるものであります。

 

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は5,116千円であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。