第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

平成30年6月

売上高

(千円)

555,448

963,312

766,041

606,052

638,233

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

97,132

34,314

136,883

158,469

106,826

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

98,606

21,680

149,001

250,197

120,924

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

342,720

768,113

772,461

778,776

788,104

発行済株式総数

(株)

普通株式

2,040,191

2,046,761

2,054,785

2,078,185

325,589

B種株式

111,454

純資産額

(千円)

153,956

1,026,422

887,877

655,793

562,521

総資産額

(千円)

271,897

1,165,239

980,601

730,231

652,756

1株当たり純資産額

(円)

168.97

503.10

432.94

315.63

262.86

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

60.43

11.61

72.93

121.91

58.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

10.96

自己資本比率

(%)

56.6

88.1

90.4

88.8

83.7

自己資本利益率

(%)

3.7

株価収益率

(倍)

612.60

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

98,186

14,040

18,415

121,012

117,735

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,380

136,146

48,993

25,298

12,788

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

63,928

790,170

5,371

6,863

17,939

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

105,304

773,824

710,368

571,067

458,483

従業員数

(名)

28

31

27

31

29

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期、第11期、第12期及び第13期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.当社は、平成26年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.自己資本利益率については、第9期、第11期、第12期及び第13期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

8.第9期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

9.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

10.平成26年10月9日に、B種株主より、B種株式に係る取得請求権の行使を受けたことにより、B種株式を自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。また、平成26年10月10日付取締役会決議により、自己株式として保有するB種株式の全てを消却いたしました。

11.当社は、平成26年11月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

12. 1株当たりの純資産の計算にあたっては、第9期につき、事業年度末の純資産の部の合計額からB種株式の払込金額を控除して、1株当たり純資産額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

平成17年8月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

平成19年3月

東京都品川区に本社移転

平成19年4月

サイジニア株式会社へ組織変更

平成20年5月

「デクワス.RECO」サービス開始

平成22年10月

「デクワス.AD」サービス開始

平成24年7月

京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施

平成24年9月

「デクワス.DSP」サービス開始

平成26年2月

「デクワス.POD」サービス開始

平成26年12月

東京証券取引所マザーズに上場

平成27年4月

東京都港区に本社移転

平成27年9月

「デクワス.POD」に関する特許を取得

平成28年10月

「デクワス.CAMERA」サービス開始

平成29年2月

ファッションAIアプリ「PASHALY(パシャリィ)」をリリース

平成29年9月

「デクワス.VISION」サービス開始

平成30年2月

「デクワス.AD スタートパック」サービス開始

平成30年8月

クルーズ株式会社と業務提携を実施

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業(以下「マーケティング支援事業」という。)を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

 

当社の事業は、「マーケティング支援事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「パーソナライズ・レコメンドサービス」、「パーソナライズ・アドサービス」、「ソリューションビジネス」に分かれております。

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」は、主に「デクワス.RECO」及び「デクワス.POD」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.RECO」

「デクワス.RECO」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するEC(注1)サイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

2.「デクワス.POD」

ECサイト上で商品を購入し、商品が届くとき、必ず購入明細書や納品書が同梱されております。

「デクワス.POD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、これらの購入明細書等に、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を印刷し、“まさに今この商品をお買い上げになったあなたにオススメの商品カタログ”を作成し、再購入率を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者であります。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

「パーソナライズ・アドサービス」

 

「パーソナライズ・アドサービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.AD」

「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注2)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注3)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなっております。

基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。

 

2.「KANADE DSP」

「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP(注4)で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。

本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB(注5)によって対象を選別し広告配信を行います。

広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注6)という手法で、リターゲティング(注7)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。

 

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなっております。

基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。

 

「ソリューションビジネス」

 

「ソリューションビジネス」は、顧客の業務内容を分析し、当社のビッグデータ解析技術や人工知能関連技術を駆使して、顧客の課題を解決する事業です。顧客の要望に応じて、企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

用語解説

注1.EC

インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。狭義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、より狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。

注2.バナークリエイティブ

バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像(アイコンの一種)のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。

注3.ディスプレイ広告

Webサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。

注4. DSP(デマンドサイドプラットフォーム)

インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの1視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。

注5. RTB(リアルタイムビッディング)

Webサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。

注6.オーディエンス拡張

大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。

注7.リターゲティング

インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」

 


 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.POD」

 


 

 

パーソナライズ・アドサービス「デクワス.AD」

 


 

パーソナライズ・アドサービス「KANADE DSP」

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

32.6

( 1.3)

資本提携

 

(注) 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  平成30年6月30日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与 (千円)

29

39.3

4.3

5,973

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況 

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。