１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
10～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～６年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品引渡後の将来の瑕疵担保責任等の費用の支出に備えるため、支出見積額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
26.1 |
% |
36.4 |
% |
|
一般管理費 |
73.9 |
% |
63.6 |
% |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
本社事務所 |
建物、工具、器具及び備品、 |
|
東京都千代田区 |
サーバー等 |
工具、器具及び備品、リース資産、 |
当社の主要な資産であるソフトウエアにおいて、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査した結果、市場及び事業環境の変化に伴い、当初計画で想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（92,177千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、建物6,380千円及び工具、器具及び備品38,437千円、リース資産2,032千円、ソフトウエア45,326千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
本社事務所 |
建物、工具、器具及び備品 |
|
東京都千代田区 |
サーバー等 |
工具、器具及び備品 |
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（13,148千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、建物320千円及び工具、器具及び備品12,828千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
2,046,761 |
8,024 |
－ |
2,054,785 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加8,024株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,244 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,244 |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 (株) |
2,054,785 |
23,400 |
－ |
2,078,185 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加23,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,239 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,239 |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
651,122千円 |
538,551千円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△80,055千円 |
△80,067千円 |
|
現金及び現金同等物 |
571,067千円 |
458,483千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
651,122 |
651,122 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
54,428 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△827 |
|
|
|
|
53,601 |
53,601 |
－ |
|
資産計 |
704,723 |
704,723 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
25,064 |
25,064 |
－ |
|
負債計 |
25,064 |
25,064 |
－ |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
538,551 |
538,551 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
85,770 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△1,157 |
|
|
|
|
84,612 |
84,612 |
－ |
|
資産計 |
623,163 |
623,163 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
48,159 |
48,159 |
－ |
|
負債計 |
48,159 |
48,159 |
－ |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
651,122 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
54,428 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
705,550 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
538,551 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
85,770 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
624,321 |
－ |
－ |
－ |
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上原価 |
1,189千円 |
1,670千円 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
6,464千円 |
7,102千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（第１回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役２名 当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式50,520株 |
|
付与日 |
平成20年11月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成22年11月20日～平成30年11月18日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第３回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員８名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式16,500株 |
|
付与日 |
平成21年11月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成23年11月19日～平成30年11月18日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第４回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役１名 当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式7,500株 |
|
付与日 |
平成24年11月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年11月28日～平成34年11月27日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第５回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式2,550株 |
|
付与日 |
平成25年２月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年２月28日～平成35年２月27日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式1,500株 |
|
付与日 |
平成25年５月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年５月30日～平成35年５月29日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第７回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社従業員12名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式8,100株 |
|
付与日 |
平成25年11月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年11月21日～平成35年11月20日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
|
決議年月日 |
平成26年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員30名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式160,593株 |
|
付与日 |
平成26年７月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
（税制適格ストック・オプション） |
|
（税制非適格ストック・オプション） |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回（い））
|
決議年月日 |
平成26年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式6,000株 |
|
付与日 |
平成26年９月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月25日～平成36年９月24日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第９回）
|
決議年月日 |
平成27年８月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式3,000株 |
|
付与日 |
平成27年８月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年８月31日～平成37年８月14日 |
（第10回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役４名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式4,167株 |
|
付与日 |
平成28年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年10月15日～平成78年10月14日 |
（第11回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式1,000株 |
|
付与日 |
平成28年10月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年９月30日～平成38年９月29日 |
（第12回）
|
決議年月日 |
平成29年９月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 (名) |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数 (株) |
普通株式1,547株 |
|
付与日 |
平成29年10月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年10月14日～平成79年10月13日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（第１回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
35,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
15,600 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
19,800 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第３回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
9,399 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
2,700 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
6,699 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第４回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
4,875 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
4,875 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第５回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
1,275 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,275 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
1,125 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,125 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第７回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
3,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,050 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
2,550 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
|
決議年月日 |
平成26年６月25日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
84,573 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
2,775 |
|
失効 |
3,000 |
|
未行使残 |
78,798 |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第９回）
|
決議年月日 |
平成27年８月14日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
2,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
2,000 |
（第10回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
3,145 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
3,145 |
（第11回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,000 |
（第12回）
|
決議年月日 |
平成29年９月28日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
1,547 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
1,547 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
1,547 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,547 |
② 単価情報
（第１回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
権利行使価格 (円) |
646 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,822 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第３回）
|
決議年月日 |
平成20年11月18日 |
|
権利行使価格 (円) |
646 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,611 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第４回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利行使価格 (円) |
1,182 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第５回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利行使価格 (円) |
1,182 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,697 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第６回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利行使価格(円) |
1,182 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第７回）
|
決議年月日 |
平成24年11月27日 |
|
権利行使価格 (円) |
1,182 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,697 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第８回）
|
決議年月日 |
平成26年６月25日 |
|
権利行使価格 (円) |
1,473 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,697 |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
－ |
（注）平成26年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第９回）
|
決議年月日 |
平成27年８月14日 |
|
権利行使価格 (円) |
6,568 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,881 |
（第10回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,543 |
（第11回）
|
決議年月日 |
平成28年９月29日 |
|
権利行使価格 (円) |
2,543 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
1,505 |
（第12回）
|
決議年月日 |
平成29年９月28日 |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
2,002 |
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第12回）
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
90.54% |
|
予想残存期間 (注)２ |
25年 |
|
予想配当 (注)３ |
0円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.748% |
(注) １．25年間（平成４年10月12日から平成29年10月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,182千円 |
|
1,294千円 |
|
貸倒引当金 |
867 〃 |
|
354 〃 |
|
製品保証引当金 |
－ 〃 |
|
1,549〃 |
|
未払費用 |
409 〃 |
|
－ 〃 |
|
資産除去債務 |
1,874 〃 |
|
1,888 〃 |
|
減価償却超過額 |
22,736 〃 |
|
18,596 〃 |
|
株式報酬費用 |
918 〃 |
|
2,854 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
243,098 〃 |
|
247,071 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
271,087千円 |
|
273,609千円 |
|
評価性引当額 |
△271,087 〃 |
|
△273,609 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
サービス区分別 |
外部顧客への売上高 |
|
パーソナライズ・レコメンドサービス |
162,422 |
|
パーソナライズ・アドサービス |
379,347 |
|
ソリューションビジネス |
64,283 |
|
合計 |
606,052 |
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
金額 |
|
㈱リクルートホールディングス |
232,168 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
サービス区分別 |
外部顧客への売上高 |
|
パーソナライズ・レコメンドサービス |
126,998 |
|
パーソナライズ・アドサービス |
430,660 |
|
ソリューションビジネス |
80,574 |
|
合計 |
638,233 |
(注) 前事業年度における「オムニチャネルマーケティングサービス」は、当事業年度より「パーソナライズ・レコメンドサービス」に統合し、また「ソリューションビジネス」を前事業年度における「パーソナライズ・アドサービス」から独立したサービスとして区分致しました。これに伴い、前事業年度の数値は、当事業年度の区分に組み替えた数値で比較しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
金額 |
|
㈱リクルート |
279,362 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社が存在しないため、該当事項はありません。
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||||
|
|
||||
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純損失(△)(千円) |
△250,197 |
△120,924 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△250,197 |
△120,924 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,052,368 |
2,067,026 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個） 平成28年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個） |
平成27年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個） 平成28年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個） |
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕 宏二、以下「クルーズ」といいます。）との間で業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付でクルーズとの間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、「テキスト検索エンジンでは見つけられない幸せがある」という思いから、複雑系工学や人工知能領域の研究者が立ち上げたテクノロジー企業です。現在は、独自に開発したビッグデータ解析技術や人工知能関連技術を活用して、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするさまざまなサービスを提供し、顧客企業のマーケティング支援に取り組んでおり、「情報が多すぎて欲しいものが見つけられない」というユーザーの課題を解決することを目指しています。当社は、これらのサービスについて複数の特許を有し、技術開発力を強みにしておりますが、営業力と販路拡大に課題を抱えていました。
一方、クルーズは、大手ファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」（以下「SHOPLIST」といいます。）等を運営するCROOZ SHOPLIST株式会社を有しております。SHOPLISTは、国内外の人気760ブランドを気軽にリーズナブルな価格でショッピングを楽しめるファッションサイトとして人気を集め、SHOPLISTの売上高はサービス開始から６年で214億円規模まで成長しています。
当社は、平成30年３月からSHOPLISTに「デクワス.VISION」を提供してきました。「デクワス.VISION」は特にアパレルECサイトとの親和性が高く、SHOPLISTの中で「デクワス.VISION」が適用されたページにおいては既存のレコメンドサービスに比べてクリック率、購入金額がともに大きく改善される成果が確認されたことから、現在は本格運用を開始しております。今後もSHOPLISTにおいて、各種デクワスサービスの導入が予定されています。
そうした中、この度、当社とクルーズは、当社の持つビッグデータ解析技術や人工知能関連技術とクルーズの各グループ企業が有する事業開発・運営力を結集することによって、大きな事業機会を捉えることが可能となると判断し、戦略的パートナーとして本業務提携を行うことといたしました。本業務提携により、短期的には、SHOPLISTで実証されたサービスをその提携先であるファッションブランド各社への拡販を通じて安定的な事業基盤を再構築することによる業績改善と、中長期的には、新サービス開発を通じて事業ドメインを拡大すること並びにスケールする自社サービス事業の確立を目指します。
当社とクルーズとの間で現時点において合意している本業務提携の概要は、以下のとおりです。
(1) 事例化：デクワスの各種サービスをSHOPLISTに導入して、サービス品質の向上を図る
(2) 横展開：SHOPLISTの取引ブランドに対してデクワスを共同販売
(3) 多角化：EC事業者向けの各種新規B2Bソリューションの共同開発
(4) スケール化：自社サービスの共同開発・運営
当社は主に技術の開発・運用を担当し、クルーズはサービスの企画・販売を担当します。当社は、より自社の強みにフォーカスできることとなり、効率的な企業活動を推進できるようになります。
|
(1) 名称 |
クルーズ株式会社 |
|
(2) 所在地 |
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー |
|
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小渕 宏二 |
|
(4) 事業内容 |
純粋持株会社として当社グループの経営戦略の立案及び 子会社への投資、経営目標の立案・実行の支援 |
|
(5) 資本金 |
453,248千円 |
本業務提携契約が営業活動等へ及ぼす影響については、数値で示すことが困難な状況であるため、記載を省略いたします。
当社は、平成30年９月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
サイジニア株式会社 第13回 新株予約権
3,000個
上記個数は、各事業年度に係る株主総会の日から１年以内に取締役に対する報酬等として発行する新株予約権の上限であり、引受の申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の個数が減少したときは、割り当てる新株予約権の個数をもって発行する新株予約権の数とする。
本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月13日から平成80年10月12日とする。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
① 新株予約権者は、上記４．（３）の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日(常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
平成30年10月12日
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.(6)に定める規定または新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
再編対象会社の普通株式とする。
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．(1)に準じて決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記７．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
上記４．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．(3)に定める行使期間の末日までとする。
上記４．(4)に準じて決定する。
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
上記４．(6)に準じて決定する。
上記６に準じて決定する。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
新株予約権の行使により交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
当社取締役 ３名 3,000個