文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しており、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
また先行きについても、海外経済の回復が続く下、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には２兆250億円まで拡大するとの予測もあるなど、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間は、新規サービス分野の受注拡大につとめるとともに、既存サービスのリニューアルを推進してまいりました。
新規サービス分野としては、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」の推進に注力いたしました。大手ファッションECモールに採用されるなど、現在、導入準備が進んでおります。
また、ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」については、提携サイトの拡大を進めることで、自分好みのデザインをずらりと並べて理想の一品を見つけられるショッピング体験を提供することを目指してまいります。
既存サービス分野では、「デクワス.AD」のリニューアルを進めております。これまでは、行動ターゲティング広告を開始するためには、広告主のサイトにクッキー（ウェブブラウザを特定するID）を同期するための仕掛けを準備することが必要でした。新しい「デクワス.AD」では、当社のレコメンド技術と高速な機械学習技術により、そのような準備をしなくてもターゲティング広告を開始できるようになり、導入準備にかかる時間を短縮することができるようになります。販売方法も簡素化されることから、今後、お知らせできる事項が整いましたら正式に発表を行うとともに、積極的に受注拡大に努めていく予定です。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、外注費用の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は294,014千円（前年同四半期比2.7％減）、営業損失は55,722千円（前年同四半期は営業損失70,857千円）、経常損失は55,948千円（前年同四半期は経常損失72,832千円）、四半期純損失は67,435千円（前年同四半期は四半期純損失162,119千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より57,309千円減少し、653,926千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少64,296千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より10千円減少し、18,985千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少10千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より9,379千円減少し、58,934千円となりました。その主な内訳は、その他に含まれている未払費用の減少8,009千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より23千円増加し、6,146千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加23千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より47,962千円減少し、607,831千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少67,435千円によるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、64,296千円減少の506,770千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、68,109千円（前年同四半期は52,055千円の支出）となりました。主な増加要因は、減損損失11,012千円、仕入債務の増加額5,943千円によるもの、主な減少要因は、税引前四半期純損失66,960千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10,832千円（前年同四半期は23,511千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,012千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、14,645千円（前年同四半期は7,868千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入15,362千円によるものであります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は9,100千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。