文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復しており、個人消費は持ち直しております。企業収益が改善している中、設備投資は増加し、雇用情勢も確実に改善しております。
また、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くと期待されておりますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には2.0兆円まで拡大するとの予測もあり、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間は、事業収益の拡大と採算性の向上を図るとともに、クルーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小渕宏二）と業務提携契約を締結し、販路拡大に向けた取り組みを開始いたしました。
「デクワス.RECO」等の利益を確保できるプロダクトについては、これまでの直販営業に加え、クルーズ株式会社による販路拡大を通じて新規受注の獲得に注力いたしております。
「デクワス.AD」については、２月に開始した「デクワス.AD スタートパック」が好調で、前年同期比で大幅な売上増加を達成することができました。今後は、同サービスを共同販売するパートナー開拓を推進いたします。なお、「デクワス.AD」等の広告サービスは、売上高に占める原価の割合が「デクワス.RECO」に比べて大きいため、当サービスが営業利益へ与える影響は限定的となります。
「ソリューションビジネス」については、前期第４四半期で獲得した大型案件の継続受注の確保に務め、追加受注及び新規受注の獲得による更なる収益の拡大に注力いたしました。また、デジタルナレッジマネジメントのビジネスを世界160か国で展開する米Yext（NYSE:YEXT）の日本法人、株式会社Yext（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO：宇陀栄次、以下「Yext」といいます。）の国内協業パートナーに認定されました。音声認識やAIなど、新しい技術が続々と生まれている現在、オンライン上のデータを正確に最新に保つ重要性はますます高まっております。当社は、小売業界、飲食業界、金融業界など多くの可能性を持つ日本市場におけるYextの事業を、データ連携支援、周辺システム開発支援などさまざまな形でサポートします。
コスト面では、前事業年度にスタートした「デクワス.VISION」、「デクワス.CAMERA」の安定した運用を維持するために設備投資を実施いたしました。当期においては、業務の生産性向上、外部委託業務の抑制等による、コスト抑制・削減の取り組みを行いました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は181,313千円（前年同四半期比23.1％増）、営業損失は29,734千円（前年同四半期は営業損失24,444千円）、経常損失は29,721千円（前年同四半期は経常損失24,599千円）、四半期純損失は31,178千円（前年同四半期は四半期純損失25,045千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より32,380千円減少し、600,169千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少25,827千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,003千円増加し、21,210千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加1,003千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より7,678千円減少し、76,387千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少6,327千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,180千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より23,709千円減少し、538,811千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少31,178千円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は4,468千円であります。
企画・開発業務、並びに販売業務に関する提携について締結した契約
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相手先の名称 |
所在地 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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クルーズ株式会社 |
東京都港区 |
2018年８月10日 |
商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携 |
2018年８月10日から2020年８月31日まで 以降 原則１年毎の 自動更新 |