第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

売上高

(千円)

963,312

766,041

606,052

638,233

691,664

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

34,314

136,883

158,469

106,826

107,501

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

21,680

149,001

250,197

120,924

111,776

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

768,113

772,461

778,776

788,104

800,961

発行済株式総数

(株)

2,040,191

2,046,761

2,054,785

2,078,185

2,109,186

純資産額

(千円)

1,026,422

887,877

655,793

562,521

470,394

総資産額

(千円)

1,165,239

980,601

730,231

652,756

562,076

1株当たり純資産額

(円)

503.10

432.94

315.63

262.86

218.20

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

11.61

72.93

121.91

58.50

53.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

10.96

自己資本比率

(%)

88.1

90.4

88.8

83.7

81.9

自己資本利益率

(%)

3.7

株価収益率

(倍)

612.60

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

14,040

18,415

121,012

117,735

104,895

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

136,146

48,993

25,298

12,788

20,923

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

790,170

5,371

6,863

17,939

22,015

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

773,824

710,368

571,067

458,483

396,526

従業員数

(名)

31

27

31

29

26

株主総利回り

 

136.2

46.2

48.4

32.1

25.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(131.5)

(102.7)

(135.7)

(148.9)

(136.9)

最高株価

(円)

16,330

8,590

3,730

2,346

2,050

最低株価

(円)

4,135

1,660

1,823

1,501

717

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第11期から第14期までは潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.当社は、2014年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第10期末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.自己資本利益率については、第11期から第14期までは当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

8.第11期から第14期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

9.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

10.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

11.当社は、2014年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回りについては、新規上場日の株価を基準として算定しております。

12.当社は、2014年11月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2005年8月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年3月

東京都品川区に本社移転

2007年4月

サイジニア株式会社へ組織変更

2008年5月

「デクワス.RECO」サービス開始

2010年10月

「デクワス.AD」サービス開始

2012年7月

京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施

2012年9月

「デクワス.DSP」サービス開始

2014年2月

「デクワス.POD」サービス開始

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年4月

東京都港区に本社移転

2015年9月

「デクワス.POD」に関する特許を取得

2016年10月

「デクワス.CAMERA」サービス開始

2017年2月

ファッションAIアプリ「PASHALY(パシャリィ)」をリリース

2017年9月

「デクワス.VISION」サービス開始

2018年2月

「デクワス.AD スタートパック」サービス開始

2018年8月

クルーズ株式会社と業務提携を実施

2018年8月

株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始

2019年5月

「デクワス・マイビジネス」サービス開始

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業(以下「マーケティング支援事業」という。)を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

 

当社の事業は、「マーケティング支援事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「パーソナライズ・レコメンドサービス」、「パーソナライズ・アドサービス」、「ソリューションビジネス」に分かれております。

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」

 

「パーソナライズ・レコメンドサービス」は、主に「デクワス.RECO」及び「デクワス.POD」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.RECO」

「デクワス.RECO」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するEC(注1)サイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

2.「デクワス.POD」

ECサイト上で商品を購入し、商品が届くとき、必ず購入明細書や納品書が同梱されております。

「デクワス.POD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、これらの購入明細書等に、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を印刷し、“まさに今この商品をお買い上げになったあなたにオススメの商品カタログ”を作成し、再購入率を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者であります。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

 

「パーソナライズ・アドサービス」

 

「パーソナライズ・アドサービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。

 

1.「デクワス.AD」

「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注2)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注3)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなっております。

基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。

 

2.「KANADE DSP」

「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP(注4)で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。

本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB(注5)によって対象を選別し広告配信を行います。

広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注6)という手法で、リターゲティング(注7)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。

 

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業です。

基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。

 

「ソリューションビジネス」

 

「ソリューションビジネス」は、「デジタルナレッジマネジメントサービス」と「システム・インテグレーション」のサービスから構成されます。

 

1.「デジタルナレッジマネジメントサービス

現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック(アルゴリズム)の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム(注8)に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー(注9)へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。

顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB(中小規模ビジネス事業者)を対象にしています。

基本的な課金体系としては、固定課金方式です。

 

2.「システム・インテグレーション」

「システム・インテグレーション」は、顧客の業務内容を分析し、当社のビッグデータ解析技術や人工知能関連技術を駆使して、顧客の課題を解決する事業です。顧客の要望に応じて、企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

 

用語解説

注1.EC

インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。狭義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、より狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略です。

注2.バナークリエイティブ

バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像(アイコンの一種)のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。

注3.ディスプレイ広告

Webサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。

注4. DSP(デマンドサイドプラットフォーム)

インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの1視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。

注5. RTB(リアルタイムビッディング)

Webサイトに来訪したユーザーの1視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。

注6.オーディエンス拡張

大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。

 

注7.リターゲティング

インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。

注8.プラットフォーム

パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。

注9.パブリッシャー

検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.RECO」

 


 

 

 

 

 

パーソナライズ・レコメンドサービス「デクワス.POD」

 


 

 

パーソナライズ・アドサービス「デクワス.AD」

 


 

 

 

 

 

パーソナライズ・アドサービス「KANADE DSP」

 


 

 

ソリューションビジネス「デジタルナレッジマネジメントサービス」

 


 

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンク株式会社

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

32.1

( 1.3)

資本提携

 

(注) 1.議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

2.ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2019年6月30日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与 (千円)

26

40.3

5.4

6,086

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2) 労働組合の状況 

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。