【注記事項】
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
役員報酬
|
37,325
|
千円
|
40,607
|
千円
|
給与手当
|
84,723
|
〃
|
69,022
|
〃
|
支払報酬料
|
20,341
|
〃
|
22,467
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
330
|
〃
|
△309
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
36.4
|
％
|
31.8
|
％
|
一般管理費
|
63.6
|
％
|
68.2
|
％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
|
20,669
|
千円
|
12,291
|
千円
|
※３ 減損損失
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
東京都港区
|
本社事務所
|
建物、工具、器具及び備品
|
東京都千代田区
|
サーバー等
|
工具、器具及び備品
|
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（13,148千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、建物320千円及び工具、器具及び備品12,828千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
|
用途
|
種類
|
東京都港区
|
本社事務所
|
工具、器具及び備品
|
東京都千代田区
|
サーバー等
|
建設仮勘定
|
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（9,086千円）を特別損失として、計上いたしました。
その内訳は、工具、器具及び備品6,087千円並びに建設仮勘定2,998千円であります。
なお、資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、全社によりグルーピングを行っております。
また、資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式 (株)
|
2,054,785
|
23,400
|
－
|
2,078,185
|
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加23,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高
(千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,239
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
16,239
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式 (株)
|
2,078,185
|
31,001
|
－
|
2,109,186
|
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加31,001株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業 年度末残高
(千円)
|
当事業 年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業 年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10,175
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
10,175
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
現金及び預金
|
538,551千円
|
446,606千円
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△80,067千円
|
△50,080千円
|
現金及び現金同等物
|
458,483千円
|
396,526千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
538,551
|
538,551
|
－
|
(2) 売掛金
|
85,770
|
|
|
貸倒引当金 (※)
|
△1,157
|
|
|
|
84,612
|
84,612
|
－
|
資産計
|
623,163
|
623,163
|
－
|
(1) 買掛金
|
48,159
|
48,159
|
－
|
負債計
|
48,159
|
48,159
|
－
|
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年６月30日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
446,606
|
446,606
|
－
|
(2) 売掛金
|
70,081
|
|
|
貸倒引当金 (※)
|
△847
|
|
|
|
69,233
|
69,233
|
－
|
資産計
|
515,840
|
515,840
|
－
|
(1) 買掛金
|
39,884
|
39,884
|
－
|
負債計
|
39,884
|
39,884
|
－
|
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年６月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超５年以内
(千円)
|
５年超10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
538,551
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
85,770
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
624,321
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2019年６月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超５年以内
(千円)
|
５年超10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
446,606
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
70,081
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
516,688
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
当社は、有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
売上原価
|
1,670千円
|
160千円
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
|
7,102千円
|
3,235千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
新株予約権戻入益
|
－千円
|
5,762千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（第１回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役２名 当社従業員５名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式50,520株
|
付与日
|
2008年11月19日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2010年11月20日～2018年11月18日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第３回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員８名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式16,500株
|
付与日
|
2009年11月18日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2011年11月19日～2018年11月18日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第４回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役１名 当社従業員２名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式7,500株
|
付与日
|
2012年11月28日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2014年11月28日～2022年11月27日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式1,500株
|
付与日
|
2013年５月30日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2015年５月30日～2023年５月29日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第７回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社従業員12名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式8,100株
|
付与日
|
2013年11月21日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2015年11月21日～2023年11月20日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日
|
2014年６月25日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員30名
外部協力者２名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式160,593株
|
付与日
|
2014年７月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
（税制適格ストック・オプション）
2016年７月31日～2024年７月30日
|
（税制非適格ストック・オプション）
2014年７月31日～2024年７月30日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回（い））
決議年月日
|
2014年６月25日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役１名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式6,000株
|
付与日
|
2014年９月25日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年９月25日～2024年９月24日
|
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第９回）
決議年月日
|
2015年８月14日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社従業員２名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式3,000株
|
付与日
|
2015年８月31日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年８月31日～2025年８月14日
|
（第10回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役４名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式4,167株
|
付与日
|
2016年10月14日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年10月15日～2066年10月14日
|
（第11回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式1,000株
|
付与日
|
2016年10月14日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年９月30日～2026年９月29日
|
（第12回）
決議年月日
|
2017年９月28日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役３名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式1,547株
|
付与日
|
2017年10月13日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年10月14日～2067年10月13日
|
（第13回）
決議年月日
|
2018年９月27日
|
付与対象者の区分及び人数 (名)
|
当社取締役３名
|
株式の種類及び付与数 (株)
|
普通株式2,062株
|
付与日
|
2017年10月12日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
|
対象勤務期間
|
期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年10月13日～2068年10月12日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（第１回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
19,800
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
19,800
|
失効
|
－
|
未行使残
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第３回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
6,699
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
6,000
|
失効
|
699
|
未行使残
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第４回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
4,875
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
4,875
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
1,125
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
1,125
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第７回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
2,550
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
2,550
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日
|
2014年６月25日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
78,798
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
3,630
|
失効
|
1,200
|
未行使残
|
73,968
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第９回）
決議年月日
|
2015年８月14日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
2,000
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
2,000
|
未行使残
|
－
|
（第10回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
3,145
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
1,022
|
失効
|
－
|
未行使残
|
2,123
|
（第11回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
1,000
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
1,000
|
（第12回）
決議年月日
|
2017年９月28日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
－
|
失効
|
－
|
権利確定
|
－
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
1,547
|
権利確定
|
－
|
権利行使
|
549
|
失効
|
－
|
未行使残
|
998
|
（第13回）
決議年月日
|
2018年９月27日
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
付与
|
2,062
|
失効
|
－
|
権利確定
|
2,062
|
未確定残
|
－
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
－
|
権利確定
|
2,062
|
権利行使
|
－
|
失効
|
－
|
未行使残
|
2,062
|
② 単価情報
（第１回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
権利行使価格 (円)
|
646
|
行使時平均株価 (円)
|
1,564
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第３回）
決議年月日
|
2008年11月18日
|
権利行使価格 (円)
|
646
|
行使時平均株価 (円)
|
1,563
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第４回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利行使価格 (円)
|
1,182
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第６回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利行使価格(円)
|
1,182
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第７回）
決議年月日
|
2012年11月27日
|
権利行使価格 (円)
|
1,182
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第８回）
決議年月日
|
2014年６月25日
|
権利行使価格 (円)
|
1,473
|
行使時平均株価 (円)
|
1,538
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
－
|
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第９回）
決議年月日
|
2015年８月14日
|
権利行使価格 (円)
|
6,568
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
2,881
|
（第10回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
1,623
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
2,543
|
（第11回）
決議年月日
|
2016年９月29日
|
権利行使価格 (円)
|
2,543
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
1,505
|
（第12回）
決議年月日
|
2017年９月28日
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
1,623
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
2,002
|
（第13回）
決議年月日
|
2018年９月27日
|
権利行使価格 (円)
|
1
|
行使時平均株価 (円)
|
－
|
付与日における公正な評価単価 (円)
|
1,647
|
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（第13回）
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
79.15%
|
予想残存期間 (注)２
|
25年
|
予想配当 (注)３
|
0円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
0.80%
|
(注) １．４年間（2014年12月19日から2018年10月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年６月30日)
|
|
当事業年度
(2019年６月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
1,294千円
|
|
1,403千円
|
貸倒引当金
|
354 〃
|
|
259 〃
|
製品保証引当金
|
1,549 〃
|
|
－ 〃
|
減損損失
|
18,596 〃
|
|
13,938 〃
|
資産除去債務
|
1,888 〃
|
|
1,903 〃
|
株式報酬費用
|
2,854 〃
|
|
3,115 〃
|
税務上の繰越欠損金 (注２)
|
247,071 〃
|
|
242,479 〃
|
繰延税金資産小計
|
273,609千円
|
|
263,099千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
|
－ 〃
|
|
△242,479 〃
|
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
|
－ 〃
|
|
△20,620 〃
|
評価性引当額小計 (注１)
|
△273,609 〃
|
|
△263,099 〃
|
繰延税金資産合計
|
－千円
|
|
－千円
|
(注１) 評価性引当額が前事業年度より10,509千円減少しております。この減少の内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,592千円減少し、減損損失等の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が5,917千円減少したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年６月30日）
(単位：千円)
|
１年以内
|
２年以内
|
３年以内
|
４年以内
|
５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
33,304
|
－
|
5,470
|
28,822
|
－
|
174,882
|
242,479
|
評価性引当額
|
△33,304
|
－
|
△5,470
|
△28,822
|
－
|
△174,882
|
△242,479
|
繰延税金資産
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分別
|
外部顧客への売上高
|
パーソナライズ・レコメンドサービス
|
126,998
|
パーソナライズ・アドサービス
|
430,660
|
ソリューションビジネス
|
80,574
|
合計
|
638,233
|
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
金額
|
㈱リクルート
|
279,362
|
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
サービス区分別
|
外部顧客への売上高
|
パーソナライズ・レコメンドサービス
|
135,034
|
パーソナライズ・アドサービス
|
496,079
|
ソリューションビジネス
|
60,550
|
合計
|
691,664
|
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
金額
|
㈱リクルート
|
408,202
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社は固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社は固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社が存在しないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
役員及び個人主要株主等
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
吉井 伸一郎
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
|
(被所有)
直接 10.08
|
―
|
新株予約権の権利行使
|
11,240
|
―
|
―
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2008年11月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権及び2009年11月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第３回新株予約権について、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
|
当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
|
１株当たり当期純損失金額（△）
|
|
|
当期純損失(△)(千円)
|
△120,924
|
△111,776
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△120,924
|
△111,776
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,067,026
|
2,100,368
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
2015年８月14日開催取締役会決議による第９回新株予約権 （新株予約権の数20個） 2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個）
|
2014年７月30日開催取締役会決議による第８回新株予約権 (新株予約権の数24,656個) 2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個）
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。