【注記事項】

(四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
役員報酬	20,175	千円	19,706	千円
給料手当	41,480		36,386

※２　減損損失

前第２四半期累計期間(自  2017年７月１日　至  2017年12月31日)

　　　当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	減損損失
		種類	金額 （千円）
本社（東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	11,012
合計			11,012

当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（11,012千円）を特別損失として、計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により零としております。

当第２四半期累計期間(自  2018年７月１日　至  2018年12月31日)

　　　当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	減損損失
		種類	金額 （千円）
本社（東京都港区）	事業用資産	工具、器具及び備品	5,936
合計			5,936

当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（5,936千円）を特別損失として、計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により零としております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)
現金及び預金	586,825千円	493,061千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,055	△50,067
現金及び現金同等物	506,770	442,993

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2017年７月１日 至　2017年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△32.73円	△32.07円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△67,435	△67,074
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△67,435	△67,074
普通株式の期中平均株式数(株)	2,060,157	2,091,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2017年９月28日開催取締役会決議による第12回新株予約権 （新株予約権の数1,547個）	2018年９月27日開催取締役会決議による第13回新株予約権 （新株予約権の数2,062個）

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。