文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられていますが、景気は緩やかな回復基調を維持してまいりました。
一方、先行きについては、米中間の貿易摩擦が激化するなか、景気動向指数からみた国内景気の基調判断も６年ぶりに悪化するなど、予断を許さない状況にあります。さらに、中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響にも、引き続き留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5％）を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間は、既存サービスに関しては積極的に受注拡大に努めた結果、パーソナライズ・アドサービスの売上高は前年同四半期比17％増、パーソナライズ・レコメンドサービスにおいては前年同四半期比４％増と順調に推移いたしました。
ソリューションビジネスにおいては、今年度より新たに取り組みを始めた、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下「DKMサービス」という。）について、第２四半期より本格的に営業活動を開始いたしました。DKMサービスとは、AIが真価を発揮するために必要なナレッジ（企業が発信する情報等）を、デジタルナレッジマネジメントプラットフォームにより、Google、Apple、Facebook、Amazon、Baiduなどのプラットフォーマーへ配信するサービスで、当第３四半期は、大手アパレル企業及び大手金融機関から受注を獲得しました。当サービスは、小売業界をはじめ、サービス業界、外食産業、旅行業界、不動産業、教育業界など様々な業界からの関心が高く、多数の企業で導入が検討されております。当社はさらに、「デクワス」との相互補完も行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させてまいります。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は512,318千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は87,778千円（前年同四半期は営業損失84,986千円）、経常損失は87,736千円（前年同四半期は経常損失85,421千円）、四半期純損失は88,774千円（前年同四半期は四半期純損失98,962千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より72,915千円減少し、559,633千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少75,765千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より636千円増加し、20,844千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加636千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より2,763千円減少し、81,302千円となりました。その主な内訳は、買掛金の減少3,042千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より34千円増加し、6,204千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加34千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より69,550千円減少し、492,970千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少88,774千円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,336千円であります。