当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5%）を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年２月28日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」という）を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」を中心に、業績向上に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の既存サービスに関しては、前第１四半期累計期間に比べ、パーソナライズ・アドサービスが売上高で26.6％増と、全社の業績向上に大きく貢献いたしました。またパーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6.9％増と堅調に推移しております。
2018年12月より新たに取り組みを始めたDKMサービスは、アパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様に続き、複数の小売業界大手のお客様から受注を獲得し、さらに多くの商談が進行中であります。また、2019年５月に独自のサービスとして発表いたしました「デクワス・マイビジネス」についても順調に顧客数を伸ばしております。これらDKMサービスの成果は前第１四半期比純増となり、今後は収益拡大の柱とすべく注力してまいります。
コスト面では、上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は232,217千円（前年同四半期比28.1％増）、営業損失は10,981千円（前年同四半期は営業損失29,734千円）、経常損失は9,501千円（前年同四半期は経常損失29,721千円）、四半期純損失は9,738千円（前年同四半期は四半期純損失31,178千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするべく減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より8,106千円増加し、548,335千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少54,233千円、売掛金の増加35,778千円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加12,731千円、仕掛品の増加11,222千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より183千円減少し、21,664千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の減少183千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より17,225千円増加し、102,692千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加20,596千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より11千円増加し、6,227千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加11千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より9,314千円減少し、461,079千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少9,738千円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,476千円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。