１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

#### ① 【連結貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 323,555
|  | 売掛金 | 140,255
|  | 仕掛品 | 3,885
|  | 原材料及び貯蔵品 | 403
|  | 前払費用 | 64,301
|  | その他 | 2,560
|  | 貸倒引当金 | △749
|  | 流動資産合計 | 534,211
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物 | 9,185
|  |  |  | 減価償却累計額 | △2,484
|  |  |  | 減損損失累計額 | △6,700
|  |  |  | 建物（純額） | -
|  |  | 工具、器具及び備品 | 139,496
|  |  |  | 減価償却累計額 | △55,721
|  |  |  | 減損損失累計額 | △83,774
|  |  |  | 工具、器具及び備品（純額） | -
|  |  | リース資産 | 9,235
|  |  |  | 減価償却累計額 | △7,203
|  |  |  | 減損損失累計額 | △2,032
|  |  |  | リース資産（純額） | -
|  |  |  | 有形固定資産合計 | -
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 差入保証金 | 22,545
|  |  | その他 | 1,459
|  |  | 投資その他の資産合計 | 24,005
|  | 固定資産合計 | 24,005
| 資産合計 | 558,217

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 買掛金 | 79,037
|  | 未払費用 | 39,533
|  | 未払法人税等 | 6,802
|  | 前受収益 | 66,107
|  | その他 | 25,510
|  | 流動負債合計 | 216,991
| 固定負債 |
|  | 資産除去債務 | 6,262
|  | 固定負債合計 | 6,262
| 負債合計 | 223,254
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 800,961
|  | 資本剰余金 | 797,961
|  | 利益剰余金 | △1,275,833
|  | 株主資本合計 | 323,089
| 新株予約権 | 11,873
| 純資産合計 | 334,962
負債純資産合計 | 558,217

#### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
売上高 | 1,029,229
売上原価 | 862,457
売上総利益 | 166,771
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 267,865
営業損失（△） | △101,093
営業外収益 |
| 受取利息 | 37
| 助成金収入 | 1,466
| その他 | 80
| 営業外収益合計 | 1,584
経常損失（△） | △99,509
特別利益 |
| 負ののれん発生益 | 3,471
| 特別利益合計 | 3,471
特別損失 |
| 投資有価証券評価損 | 1,915
| 減損損失 | ※3 46,121
| 特別損失合計 | 48,036
税金等調整前当期純損失（△） | △144,074
法人税、住民税及び事業税 | △1,252
法人税等調整額 | -
法人税等合計 | △1,252
当期純損失（△） | △142,822
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △5,692
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △137,129

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当期純損失（△） | △142,822
包括利益 | △142,822
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | △137,129
| 非支配株主に係る包括利益 | △5,692

#### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

| (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 800,961 | 797,961 | △1,138,704 | 460,218 | 10,175 | 470,394
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △137,129 | △137,129 |  | △137,129
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 1,698 | 1,698
当期変動額合計 | － | － | △137,129 | △137,129 | 1,698 | △135,431
当期末残高 | 800,961 | 797,961 | △1,275,833 | 323,089 | 11,873 | 334,962

#### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △144,074
| 減価償却費 | 4,345
| 減損損失 | 46,121
| 負ののれん発生益 | △3,471
| 株式報酬費用 | 1,698
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98
| 受取利息 | △37
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,915
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,188
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,167
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,341
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,927
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,636
| 前受収益の増減額（△は減少） | 48,274
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,133
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,488
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,900
| 前払金の増減額（△は増加） | △1,812
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,431
| その他 | 1,789
| 小計 | △62,164
| 利息及び配当金の受取額 | 31
| 法人税等の支払額 | △950
| 法人税等の還付額 | 10
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,072
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,080
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,438
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,375
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △47,302
| 貸付金の回収による収入 | 136
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,971
現金及び現金同等物の期首残高 | 396,526
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 323,555

##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称　デクワス株式会社

当連結会計年度において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年３月31日としているため、2020年４月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

##### ② たな卸資産

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ２～６年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

#####

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。このような状況下において、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。

そのため当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。

###### (連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
業務委託費 | 51,931 | 千円 |
役員報酬 | 41,800 | 〃 |  |
給与手当 | 64,923 | 〃 |  |
支払報酬料 | 34,440 | 〃 |  |
貸倒引当金繰入額 | △98 | 〃 |  |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
| 10,153 | 千円 |  |

※３ 減損損失

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した主な資産の内訳

場所 | 用途 | 減損損失
種類 | 金額 （千円）
本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 9,438
データセンター（東京都品川区） | 事業用資産 | ソフトウエア | 22,699
データセンター（東京都品川区） | 事業用資産 | 器具、工具及び備品 | 13,983
合計 | 46,121

② 減損を認識するに至った経緯

当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（9,438千円）を特別損失として、計上いたしました。

また、当社グループでは、デクワス株式会社がDSP事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境が大きく変化いたしました。このため、固定資産について減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、固定資産に係る減損損失（36,682千円）を特別損失として、計上いたしました。

③ 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 (株) | 2,109,186 | － | － | 2,109,186

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 11,873
合計 | － | － | － | － | 11,873

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
現金及び預金 | 323,555 | 千円 |  |
現金及び現金同等物 | 323,555 | 千円 |  |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにデクワス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデクワス株式会社の取得価額とデクワス株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 142,027 | 千円
固定資産 | 41,028 | 〃
流動負債 | △126,127 | 〃
非支配株主持分 | △5,692 | 〃
負ののれん発生益 | △3,471 | 〃
株式の取得価額 | 47,763 | 千円
現金及び現金同等物 | △461 | 〃
差引：取得のための支出 | 47,302 | 千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産　サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期的な運用資金需要が生じたときは、銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

当連結会計年度(2020年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 323,555 | 323,555 | －
(2) 売掛金 | 140,255 |  |
貸倒引当金 (※) | △749 |  |
| 139,506 | 139,506 | －
資産計 | 463,061 | 463,061 | －
(1) 買掛金 | 79,037 | 79,037 | －
負債計 | 79,037 | 79,037 | －

(※)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円) |
区分 | 2020年６月30日 |
非上場株式 | 1,459 |

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について1,915千円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2020年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 323,555 | － | － | －
売掛金 | 140,255 | － | － | －
合計 | 463,810 | － | － | －

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2020年６月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

当連結会計年度(2020年６月30日)

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)

当連結会計年度において、有価証券について1,915千円（非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 1,698千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（第４回）

決議年月日 | 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役１名　当社従業員２名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式7,500株
付与日 | 2012年11月28日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年11月28日～2022年11月27日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日 | 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式1,500株
付与日 | 2013年５月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年５月30日～2023年５月29日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日 | 2012年11月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員12名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式8,100株
付与日 | 2013年11月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年11月21日～2023年11月20日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日 | 2014年６月25日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名　当社監査役３名　当社従業員30名 外部協力者２名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式160,593株
付与日 | 2014年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | （税制適格ストック・オプション） 2016年７月31日～2024年７月30日
（税制非適格ストック・オプション） 2014年７月31日～2024年７月30日

（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第10回）

決議年月日 | 2016年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式4,167株
付与日 | 2016年10月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年10月15日～2066年10月14日

（第11回）

決議年月日 | 2016年９月29日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員１名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式1,000株
付与日 | 2016年10月14日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年９月30日～2026年９月29日

（第12回）

決議年月日 | 2017年９月28日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式1,547株
付与日 | 2017年10月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年10月14日～2067年10月13日

（第13回）

決議年月日 | 2018年９月27日
付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式2,062株
付与日 | 2018年10月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年10月13日～2068年10月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（第４回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 4,875
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 4,500
未行使残 | 375

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 1,125
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 1,125

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 2,550
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 2,550

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日 | 2014年６月25日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 73,968
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 73,968

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（第10回）

決議年月日 | 2016年９月29日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 2,123
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 2,123

（第11回）

決議年月日 | 2016年９月29日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 1,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 1,000

（第12回）

決議年月日 | 2017年９月28日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 998
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 998

（第13回）

決議年月日 | 2018年９月27日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 2,062
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 2,062

②　単価情報

（第４回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利行使価格 (円) | 1,182
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | －

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第６回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利行使価格(円) | 1,182
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | －

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第７回）

決議年月日 | 2012年11月27日
権利行使価格 (円) | 1,182
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | －

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第８回）

決議年月日 | 2014年６月25日
権利行使価格 (円) | 1,473
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な評価単価 (円) | －

（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（第10回）

決議年月日 | 2016年９月29日
権利行使価格 (円) | 1
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | 2,543

（第11回）

決議年月日 | 2016年９月29日
権利行使価格 (円) | 2,543
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,505

（第12回）

決議年月日 | 2017年９月28日
権利行使価格 (円) | 1
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | 2,002

（第13回）

決議年月日 | 2018年９月27日
権利行使価格 (円) | 1
行使時平均株価 (円) | －
付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,647

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2020年６月30日) |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 1,778 | 千円 |  |  |
貸倒引当金 | 229 | 〃 |  |  |
資産除去債務 | 1,917 | 〃 |  |  |
減損損失 | 20,950 | 〃 |  |  |
株式報酬費用 | 3,635 | 〃 |  |  |
投資有価証券評価損 | 586 | 〃 |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 240,087 | 〃 |  |  |
繰延税金資産小計 | 269,184 | 千円 |  |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △240,087 | 〃 |  |  |
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △29,097 | 〃 |  |  |
評価性引当額小計 | △269,184 | 〃 |  |  |
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  |  |
繰延税金資産純額 | － | 千円 |  |  |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | 5,470 | 28,822 | － | 46,383 | 159,410 | 240,087
評価性引当額 | － | △5,470 | △28,822 | － | △46,383 | △159,410 | △240,087
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

#### 取得による企業結合

#### １．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　デクワス株式会社

事業の内容　　　　　DSP事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社はこの度、京セラコミュニケーションシステム株式会社からDSP事業等を承継することについて合意に至りました。

今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合したOMO領域での商品開発など、新しい広告形態を見据えた事業を展開してまいります。さらにこの基盤を応用した新規事業を展開することにより、独自の価値創出を目指します。

(3) 企業結合日

2020年３月２日

なお、みなし取得日を2020年３月31日としております。

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

90％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の90％を取得したことによるものであります。

２．当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2020年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価(現金) | 47,763千円
取得原価 | 47,763千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　12,516千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

3,471千円

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 142,027 | 千円
固定資産 | 41,028 | 〃
資産合計 | 183,055 | 〃
流動負債 | 126,127 | 〃
負債合計 | 126,127 | 〃

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

サービス区分別 | 外部顧客への売上高
パーソナライズ・レコメンドサービス | 136,346
パーソナライズ・アドサービス | 734,877
ソリューションビジネス | 158,005
合計 | 1,029,229

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 金額
㈱リクルート | 573,167

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

当社グループは固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)

2020年３月２日付でDSP事業等を行うデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において、3,471千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は記載しておりません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 | 153.18 | 円
１株当たり当期純損失金額（△） | △65.02 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純損失金額（△） |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △137,129
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円) | △137,129
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,109,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2012年11月27日開催取締役会 決議による第４回新株予約権 (新株予約権の数125個) 2013年５月29日開催取締役会 決議による第６回新株予約権 (新株予約権の数375個) 2013年11月20日開催取締役会 決議による第７回新株予約権 (新株予約権の数850個) 2014年７月30日開催取締役会 決議による第８回新株予約権 (新株予約権の数24,656個) 2016年９月29日開催取締役会 決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個）

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。