【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(追加情報)
当社は、当第３四半期四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 デクワス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（8,927千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。
(企業結合等関係)
(1) 企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デクワス株式会社
事業の内容 DSP事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社はこの度、京セラコミュニケーションシステム株式会社からDSP事業等を承継することについて合意に至りました。
今後は、当社のレコメンデーション技術をコアに、クッキー依存に代わるデータ解析技術の提供、検索連動広告など新しいパートナーとの連携、リアルとデジタルを融合したOMO領域での商品開発など、新しい広告形態を見据えた事業を展開してまいります。さらにこの基盤を応用した新規事業を展開することにより、独自の価値創出を目指します。
(3) 企業結合日
2020年３月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の90％を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2020年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,516千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
3,471千円
なお、当該金額は、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。