当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」と言う。）を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、パーソナライズ・アドサービスの競争力向上及び業容拡大のため、当社は2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、当社のデータ解析技術を投入することで、さらに効果の高いソリューションを提供することを目指しております。当社は今後もグループの強みを活かした事業を展開してまいります。
既存サービスに関しましては、当第１四半期については新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました。特に今後の注力領域として事業取得したデクワス株式会社においては、旅行や人材業界領域で広告案件の出稿停止が発生したため、一時的に売上が大きく減少し、事業取得時の想定を下回る業績となりました。売上高は回復基調ではありますが、当四半期は新会社へのシステム移行費用がピークを迎え、収益を圧迫いたしました。今後は移行の進展と共にコスト負担が減少し、利益の拡大を見込んでおります。このように、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の減少と新会社設立に伴うコストが極大化したことから営業損失が拡大しておりますが、この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であることから今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前々期より取り組みを始めたDKMサービスはこれまでに、飲食、アパレル、教育、金融、エンターテイメント、医療、美容、小売等ほとんどすべての業界に実績を積み上げることができました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。今後もウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据え、カスタマーエクスペリエンスの向上を目指した事業戦略を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は295,127千円、営業損失は66,509千円、経常損失は64,272千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,902千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より113,203千円減少し、421,008千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少93,741千円、売掛金の減少17,315千円、仕掛品の減少3,885千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は24,005千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より48,737千円減少し、168,254千円となりました。その主な内訳は、前受収益の減少35,199千円、買掛金の減少9,257千円、未払法人税等の減少4,199千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より12千円増加し、6,274千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加12千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より64,478千円減少し、270,484千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少64,902千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は652千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。