##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ２～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払金」および「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また前事業年度において、独立掲記しておりました「未収還付法人税等」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた19,317千円は、「前払金」2,555千円、「短期貸付金」11,000千円、「その他」5,768千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業は従来の営業活動に対して大幅な見直しを迫られ、広告分野においてはサービスの停止やサービス導入の検討見送りの発生等がみられるなど、当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。当社では下半期には業績の悪化からの回復傾向にありましたが、直近では感染者数が増加する傾向にあり、今後の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。

そのため当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
短期金銭債権 | 20,079 | 千円 | 91,582 | 千円
短期金銭債務 | 29,528 | 〃 | 49,705 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 9,030 | 千円 | 96,598 | 千円
売上原価 | 82,351 | 〃 | 519,563 | 〃
販売費及び一般管理費 | 8,031 | 〃 | 104,997 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 4,012 | 〃 | 20,177 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
役員報酬 | 41,800 | 千円 | 48,430 | 千円
給与手当 | 55,758 | 〃 | 61,188 | 〃
業務委託費 | 22,603 | 〃 | 30,814 | 〃
支払報酬料 | 21,698 | 〃 | 35,394 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △98 | 〃 | 392 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 28.8 | ％ | 20.8 | ％
一般管理費 | 71.2 | ％ | 79.2 | ％

※３関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損60,280千円、関係会社貸倒引当金繰入額20,079千円、関係会社事業損失引当金繰入額5,630千円を計上しております。

当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額70,783千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式 | 0 | 0
計 | 0 | 0

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年６月30日) |  | 当事業年度 (2021年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 1,778千円 |  | 897千円
貸倒引当金 | 6,377 〃 |  | 28,171 〃
関係会社事業損失引当金 | 1,724 〃 |  | － 〃
減損損失 | 9,718 〃 |  | 3,714 〃
資産除去債務 | 1,917 〃 |  | 1,932 〃
株式報酬費用 | 3,635 〃 |  | 3,765 〃
関係会社株式評価損 | 18,457 〃 |  | 18,457 〃
投資有価証券評価損 | 586 〃 |  | 586 〃
税務上の繰越欠損金 | 227,210 〃 |  | 228,913 〃
繰延税金資産小計 | 271,406千円 |  | 286,438千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △227,210 〃 |  | △228,913 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △44,195 〃 |  | △57,525 〃
評価性引当額小計 | △271,406 〃 |  | △286,438 〃
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。