当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするパーソナライズ・レコメンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメントサービス等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。第１四半期においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に売上が大きく減少し、事業取得時の想定を下回る業績となりましたが、当第２四半期では売上は回復傾向にあります。また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、当第２四半期末には事業損益分岐点に達しつつあります。その結果、第１四半期に比較して当第２四半期の営業損失は大きく減少しました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
デジタルナレッジマネジメントサービスについては、顧客の来店促進を主たる提供価値の一つとしていたことから、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響が出ました。しかし、既存顧客のアップセルによる売上の増加に加えて、新たに飲食、美容、レジャー業界などから顧客を獲得し、業績向上に寄与しました。販売方法の簡素化や提供価値の多様化を通じて、今後もカスタマーエクスペリエンスの向上を目指した事業戦略を推進してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は625,858千円、営業損失は86,154千円、経常損失は84,085千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は84,997千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より124,465千円減少し、409,746千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少131,348千円、売掛金の減少9,184千円、仕掛品の減少3,885千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,696千円増加し、26,701千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加2,696千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より37,220千円減少し、179,771千円となりました。その主な内訳は、前受収益の減少17,164千円、買掛金の減少3,159千円、未払法人税等の減少1,456千円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より24千円増加し、6,286千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加24千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より84,572千円減少し、250,390千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少84,997千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より131,347千円減少の192,207千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、128,304千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失84,432千円、売上債権の減少額9,183千円、前受収益の減少額17,163千円、前払費用の増加額19,592千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,043千円となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出2,696千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は656千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。