当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については依然として厳しい状況にあり、感染症の拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスク及び金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年を上回りました。2020年のインターネット広告媒体費のうち、当社グループが関わる運用型広告費は１兆4,558億円（前年比9.7％増）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年２月25日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとするパーソナライズ・レコメンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメントサービス等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を連結子会社といたしました。デクワス株式会社は第１四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が激減し、事業取得時の想定を大きく下回る業績となりましたが、第２四半期会計期間以降、売上は回復傾向にあります。また、新会社へのシステム移行費用はピークを越え、第２四半会計期間末には事業損益分岐点に達しました。
当第３四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）においては、デクワス株式会社が損益分岐点を超えたことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益を黒字化することができました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
デジタルナレッジマネジメントサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により当社単体売上の14.3%（前年同期比5.5%増）を占めるまでに成長しました。
この結果、当社についても当第３四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）ではすべての月で黒字化し、同会計期間における当社グループの営業利益は23,972千円となりました。また、四半期純利益についても、単体ベース、連結ベースともに黒字化することが出来ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日至2021年３月31日）における売上高は996,550千円（前年同四半期比35.9％増）、営業損失は62,181千円（前年同四半期は営業損失35,929千円）、経常損失は60,778千円（前年同四半期は経常損失34,345千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,711千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36,681千円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より59,945千円減少し、474,266千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少97,102千円、前払費用の増加25,475千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,706千円増加し、26,711千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加2,706千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より12,987千円減少し、204,004千円となりました。その主な内訳は、その他の流動負債の減少10,311千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より25,035千円増加し、31,297千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の増加25,000千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より69,287千円減少し、265,675千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少69,712千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は766千円であります。
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社（以下、「ZETA」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、経営統合を実施することを決議し、同日付で当社とZETAとの間で株式交換契約を締結しました。
なお、本株式交換は、当社及びZETAそれぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として行う予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（追加情報）をご参照ください。