当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、２回以上の接種完了者は全体で74.5％に達する（首相官邸 2021年11月11日公表）など感染者の減少傾向が顕著に見え始めたことに加え、2021年10月１日からは緊急事態宣言が全国的に解除となり、経済活動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態にようやく回帰し始めつつあり、今後は個人消費のサービス支出の回復が期待されます。
当社グループの事業領域であるインターネット広告事業は、社会のデジタル化の加速や新型コロナウイルス感染症の流行による巣ごもり消費現象が追い風となり、2021年７-８月での広告費は前年同月比35.1%増加（出典：経済産業省「4大既存メディア広告とインターネット広告の推移」2021年10月８日）し、前年に引き続き高成長を維持しております。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間については、テクノロジー及び市場の成熟によりCX改善サービス（※）にて業績が伸び悩んだものの、ネット広告サービス（※）において、大型プラットフォーム向けの広告配信が伸長したことや、OMO推進サービス（※）の業績が順調に推移したことで、売上高が前年同期を上回りました。またコスト面では、大型プラットフォーム向け広告配信の伸長による広告枠の購入増加があったものの、主に前連結会計年度に発生した業務委託関連費用の抑制もあり、営業損失が前年同期と比べ改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の株式取得価額が当社株価の上昇により、のれん（時価と純資産との差額）が2021年３月31日の経営統合発表時に想定していたよりも多額となったことから、将来キャッシュ・フローによる今後の回収可能性を検討した結果、減損損失1,166,723千円を特別損失として計上いたしました。本特別損失は現預金の流出を伴うものではなく、またZETAの連結子会社化等により、現金及び預金は1,122,716千円、純資産は1,199,442千円、前連結会計年度末よりそれぞれ増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は387,109千円（前年同期比31.2％増）、営業損失は6,364千円（前年同期は66,509千円の損失）、経常損失は6,911千円（前年同期は64,272千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上により1,171,936千円（前年同期は64,902千円の損失）となりました。
当社グループは、2021年７月１日にEC商品検索やレビュー機能に強みを持つZETAを株式交換により連結子会社化し、ネット広告サービスを展開するデクワス株式会社（以下「デクワス」という。）を含め、グループ3社体制となりました。今後も成長が期待される国内EC市場において事業拡大を進めてまいります。なお当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当社グループはZETAの連結子会社化に伴い、より適切に事業内容を表現するため、当第１四半期連結累計期間よ
りサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX(カスタマー・エクスペリエンス＝Customer experience)改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,194,499千円増加し、1,681,655千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により現金及び預金が1,122,716千円、売掛金が64,723千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より876,245千円増加し、904,528千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化によりのれんが805,342千円発生したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、ZETAの連結子会社化により当第１四半期連結会計期間より発生し、6,086千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より297,533千円増加し、504,023千円となりました。その主な内訳は、OMO推進サービスの伸長などによる契約負債（前連結会計年度は前受収益及び前受金の一部）が38,829千円増加したことや、主にZETAの連結子会社化により１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が180,358千円、未払費用が38,754千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より579,855千円増加し、608,615千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により長期借入金及び社債が577,373千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1,199,442千円増加し、1,479,631千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により資本剰余金が2,362,949千円増加したことや、のれんの減損損失により利益剰余金が1,171,936千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。