【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETAの株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、企業結合日を当第１四半期連結会計期間中の2021年８月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を掲載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（347千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（3,239千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（1,166,723千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
(株主資本等関係)
当社は、2021年７月1日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同会計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,429千円、資本剰余金が8,429千円増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が809,390千円、資本剰余金が3,160,910千円となっております。
(企業結合等関係)
(2) 企業結合を行った主な理由
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社と、ユーザーに良質な購買体験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETAは、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指して2020年１月29日に資本業務提携を行い、顧客への営業活動や新サービスの開発での連携に取り組んでまいりました。しかし両社が目指す事業領域は今後も高い成長が続くと見込まれる中、両社を経営統合するほうがお互いの経営資源及び技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立が進み、企業価値の向上が図られると判断したため企業結合を行ったものであります。
(3) 企業結合日
2021年７月１日（株式交換の効力発生日）
2021年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 0.29％
株式交換により追加取得した議決権比率 99.71％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日を当第１四半期連結会計期間中の2021年８月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 : ZETAの普通株式0.008株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びZETAから独立した第三者機関である株式会社大和総研が算定した株式価値の結果を参考に、両社がお互いに対し実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
1,051,125株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等 20,000千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,535千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
1,972,065千円
なお、のれんの額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については減損処理をしております。詳細は「注記事項 (四半期連結損益計算書関係) ※減損損失」に記載しております。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネットマーケティング支援事業」としていたセグメント
名称を、「デジタルマーケティングソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
(注）当第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンド
サービス」を「CX改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。