##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 | 10～15年
工具、器具及び備品 | ２～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① ネット広告サービス

当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

② CX改善サービス

当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」を手掛けております。このサービスは契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

③ OMO推進サービス

当社では他社検索エンジンの導入サポート及び契約期間中のマーケティングサポート（サブスクリプション契約）を手掛けております。導入サポートについては、顧客の要望に応じた検索エンジンの設計及び開発サポートを行い、顧客が運営するECサイト等にての検索エンジンを稼働させる義務を負うため、エンジン構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。また契約期間でのマーケティングサポートは他社ライセンス販売の付随契約であるものの、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

④ その他（システム・インテグレーション）

当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 市場価格のない株式等の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 1,194,791
関係会社株式評価損 | － | 1,181,188

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。

② 主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社評価損として認識する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の連結貸借対照表は、前受収益は54,559千円減少し、契約負債は54,559千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前払金の表示方法は、従来貸借対照表上「前払金（前事業年度21,500千円）」として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」（前払金 当事業年度158千円）に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

業務委託収入の表示方法は、従来損益計算書上営業外収益の「その他」（前事業年度6,000千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため当事業年度より業務委託収入（当事業年度6,545千円）として表示しております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることもあり、翌事業年度以降は緩やかに回復することが期待されるものの、直近では感染者数が増加する傾向もあり今後の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。

そのため当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
短期金銭債権 | 91,582 | 千円 | 37,996 | 千円
短期金銭債務 | 49,705 | 〃 | 49,609 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 96,598 | 千円 | 64,847 | 千円
売上原価 | 519,563 | 〃 | 541,236 | 〃
販売費及び一般管理費 | 104,997 | 〃 | 130,454 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 20,177 | 〃 | 7,774 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
役員報酬 | 48,430 | 千円 | 38,715 | 千円
給与手当 | 61,188 | 〃 | 68,591 | 〃
業務委託費 | 30,814 | 〃 | 21,206 | 〃
支払報酬料 | 35,394 | 〃 | 32,134 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 392 | 〃 | △317 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 20.8 | ％ | 14.6 | ％
一般管理費 | 79.2 | ％ | 85.4 | ％

※３関係会社株式評価損、関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日）

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額70,783千円を計上しております。

当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日）

当社の連結子会社であるZETA株式会社の株式交換による企業結合によって発生した超過収益力の回収可能性を検討した結果、実質価額が著しく下落したと判断されたため、関係会社株式評価損1,181,188千円を計上しております。

また当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額10,904千円を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
子会社株式 | 0 | 1,194,791
計 | 0 | 1,194,791

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) |  | 当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 897千円 |  | －千円
貸倒引当金 | 28,171 〃 |  | 12,686 〃
関係会社事業損失引当金 | － 〃 |  | 3,771 〃
減損損失 | 3,714 〃 |  | 2,208 〃
資産除去債務 | 1,932 〃 |  | 2,198 〃
株式報酬費用 | 3,765 〃 |  | 4,253 〃
関係会社株式評価損 | 18,457 〃 |  | 430,086 〃
投資有価証券評価損 | 586 〃 |  | － 〃
税務上の繰越欠損金 | 228,913 〃 |  | 245,024 〃
繰延税金資産小計 | 286,438千円 |  | 700,230千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △228,913 〃 |  | △245,024 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △57,525 〃 |  | △455,206 〃
評価性引当額小計 | △286,438 〃 |  | △700,230 〃
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。