# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （千円） | ― | ― | 1,029,229 | 1,393,747 | 2,595,997
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | ― | ― | △99,509 | △43,694 | 354,833
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | （千円） | ― | ― | △137,129 | △55,197 | △1,146,458
包括利益 | （千円） | ― | ― | △142,822 | △55,197 | △1,146,458
純資産額 | （千円） | ― | ― | 334,962 | 280,189 | 1,520,078
総資産額 | （千円） | ― | ― | 558,217 | 515,438 | 3,093,723
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 153.18 | 63.51 | 236.93
１株当たり 当期純損失金額（△） | (円) | ― | ― | △65.02 | △13.09 | △180.72
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 57.9 | 51.9 | 48.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | △63,072 | △89,752 | 283,258
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | △9,899 | △13,184 | △22,368
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | ― | ― | ― | 24,999 | 114,617
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | ― | ― | 323,555 | 245,617 | 1,749,304
従業員数 | (名) | ― | ― | 32 | 34 | 76

(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

６．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （千円） | 638,233 | 691,664 | 921,669 | 1,041,028 | 1,287,298
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | △106,826 | △107,501 | △38,834 | △48,972 | 97,192
当期純損失（△） | （千円） | △120,924 | △111,776 | △137,129 | △50,197 | △1,084,593
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | （千円） | 788,104 | 800,961 | 800,961 | 800,961 | 65,980
発行済株式総数 | （株） | 2,078,185 | 2,109,186 | 2,109,186 | 2,109,186 | 6,363,942
純資産額 | （千円） | 562,521 | 470,394 | 334,962 | 285,189 | 1,586,653
総資産額 | （千円） | 652,756 | 562,076 | 476,357 | 449,277 | 1,759,641
１株当たり純資産額 | （円） | 262.86 | 218.20 | 153.18 | 64.69 | 247.39
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | （円） | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △58.50 | △53.22 | △65.02 | △11.90 | △171.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | （％） | 83.7 | 81.9 | 67.8 | 60.7 | 89.5
自己資本利益率 | （％） | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | （％） | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △117,735 | △104,895 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,788 | 20,923 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 17,939 | 22,015 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 458,483 | 396,526 | ― | ― | ―
従業員数 | （名） | 29 | 26 | 32 | 34 | 33
株主総利回り |  | 66.4 | 52.8 | 48.8 | 112.4 | 70.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (109.7) | (100.6) | (103.8) | (132.1) | (130.3)
最高株価 | （円） | 2,346 | 2,050 | 1,580 | 2,793 | 950 (3,250)
最低株価 | （円） | 1,501 | 717 | 566 | 820 | 598 (738)

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

８．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。なお、第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2005年８月 | サイジニア有限会社を北海道江別市に設立
2007年３月 | 東京都品川区に本社移転
2007年４月 | サイジニア株式会社へ組織変更
2008年５月 | 「デクワス.RECO」サービス開始
2010年10月 | 「デクワス.AD」サービス開始
2012年７月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施
2012年９月 | 「デクワス.DSP」サービス開始
2014年２月 | 「デクワス.POD」サービス開始
2014年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2015年４月 | 東京都港区に本社移転
2015年９月 | 「デクワス.POD」に関する特許を取得
2016年10月 | 「デクワス.CAMERA」サービス開始
2017年２月 | ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース
2017年９月 | 「デクワス.VISION」サービス開始
2018年２月 | 「デクワス.AD スタートパック」サービス開始
2018年８月 | クルーズ株式会社と業務提携を実施
2018年８月 | 株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始
2019年５月 | 「デクワス・マイビジネス」サービス開始
2020年１月 | EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携
2020年３月 | 「KANADE DSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2020年８月 | 「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始
2021年７月 | ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化（現 連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。）を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスのカテゴリーは、「ネット広告サービス」、「CX改善サービス」、「OMO推進サービス」に分かれております。

■ネット広告サービス

「ネット広告サービス」は、主に「デクワス.AD」及び「KANADE DSP」のサービスから構成されます。

１.「デクワス.AD」

「デクワス.AD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、Webサイト閲覧者一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて、最適化されたバナークリエイティブ(注１)を生成し、広告閲覧者が思わずクリックしたくなる“気になる”ディスプレイ広告(注２)を表示し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業がメインとなっております。

基本的な課金体系としては、月額固定課金に加え、広告配信料に対して一定の手数料を課金する従量型の課金方式です。

２.「KANADE DSP」

「KANADE DSP」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社と当社が共同開発したDSP（注３）で、「デクワス.AD」に広告配信機能を付加したサービスです。

本サービスでは、優良ユーザーと興味・関心が似ている行動特性を示す潜在ユーザーを見つけ出し、RTB（注４)によって対象を選別し広告配信を行います。

広告配信に際しては、「オーディエンス拡張」(注５)という手法で、リターゲティング（注６)に比べて広告配信対象を拡大するだけではなく、有望な見込みユーザーの行動プロセスや誘導したい行動シナリオに応じて、ピンポイントにアプローチする広告配信を行い、潜在ユーザーを顧客の運営するWebサイトに誘導することを可能にします。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、EC(注７)サイトや不動産ポータルを運営している企業です。

基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注１．バナークリエイティブ

バナーとは、Webページ上で他のWebサイトを紹介する役割をもつ画像（アイコンの一種）のことです。主に広告・宣伝用に作られ、Webサイトへのハイパーリンク用にも利用されます。画像にリンクを貼り、クリックするとそのバナーが紹介するサイトを表示するようになっています。バナークリエイティブは、そのバナーのデザインを総称するものです。

注２．ディスプレイ広告

Webサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告のことです。ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法です。

注３. DSP（デマンドサイドプラットフォーム）

インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSPなどを対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォームです。

注４. RTB（リアルタイムビッディング）

Webサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みのことです。

注５．オーディエンス拡張

大量のユーザー行動履歴の中から、広告主サイトへの既訪問ユーザーと嗜好が類似するユーザーを潜在的な新規顧客としてターゲティングする新しい技術のことです。一般的なオーディエンスターゲティングにおいては、自動車の媒体面であれば「自動車好き」などを仮定し、媒体面の情報に基づきターゲティングメニューが用意されます。一方、オーディエンス拡張では、Cookie同士の類似性に注目して広告主サイトや商品ごとに未訪問の新規ユーザーを探し出します。WEB上の行動履歴を、グラフ理論を応用した複雑ネットワーク理論により解析できるこの技術は、当社独自の解析技術によるものです。

注６．リターゲティング

インターネット広告の手法の一つで、既訪問ユーザーに限定して、再訪を促すような広告を配信することです。Cookieを訪問履歴の把握に利用する手法で、広告主は広告配信会社に対して、自社のサイトに訪問済みの人にだけ広告を表示して欲しいと依頼をします。配信会社は訪問履歴を蓄積したデータベースを参照し、広告主のサイトを訪問済みの人を識別して、広告を表示します。自社のサイトに一度でも来たことのある人は関心の高い層である可能性が高いため、商品の購入などの成約に結びつく効果の高い手法であるとされています。

注７．EC

インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことです。狭義には、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引を指し、また、より狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのことをECと呼ぶこともあります。ECとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。

■CX改善サービス

「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」及び「デクワス.POD」のサービスから構成されます。

１.「ZETA CX」各種ソリューション

「ZETA CX」ソリューションとは、ECサイト内検索において商品検索エンジンの機能向上によりユーザーへの購買体験を高め、コンバージョンアップへ繋げるソリューション提供を行うサービスです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」などがあります。

主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。

基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

２.「デクワス.RECO」

「デクワス.RECO」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するECサイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

３.「デクワス.POD」

ECサイト上で商品を購入し、商品が届くとき、必ず購入明細書や納品書が同梱されております。

「デクワス.POD」は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、これらの購入明細書等に、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を印刷し、“まさに今この商品をお買い上げになったあなたにオススメの商品カタログ”を作成し、再購入率を高めることを可能にするサービスです。

主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者であります。

基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。

主な顧客は、商品点数や物件点数の多い、ECサイトや不動産ポータルを運営している企業です。

基本的な課金体系としては、広告配信費用として広告枠費に一定手数料を加えた従量型の課金方式と、成果報酬型の課金方式があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

■OMO推進サービス

「OMO推進サービス」は、主に「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。

現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注８）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注９）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。

顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。

基本的な課金体系としては、固定課金方式です。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

注８．プラットフォーム

パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。

注９．パブリッシャー

検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有・被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
デクワス株式会社 (注)１,２,３ | 東京都港区 | 10 | DSP事業等 | 100.0 | 広告枠の仕入 資金の貸付 役員の兼任１名
ZETA株式会社 (注)１,２ | 東京都 世田谷区 | 100 | 検索エンジン提供等 | 100.0 | 業務委託 役員の兼任２名

(注) １．デクワス株式会社、ZETA株式会社は特定子会社に該当します。

２．デクワス株式会社、ZETA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお当連結会計年度において、ZETA株式会社の企業結合日（みなし取得日）が2022年８月31日のため、連結の範囲に含まれた期間は９ヶ月（2021年９月～2022年５月）となっております。

主要な損益情報等 | デクワス株式会社 | ZETA株式会社
① 売上高 | 1,034百万円 | 873百万円
② 経常利益 | 50百万円 | 348百万円
③ 当期純利益 | 44百万円 | 264百万円
④ 純資産額 | △46百万円 | 653百万円
⑤ 総資産額 | 128百万円 | 1,726百万円

３. 債務超過会社であり、2022年６月末時点で債務超過額は46百万円であります。

４. 前連結会計年度までその他の関係会社であったソフトバンク株式会社は、当連結会計年度において持株比率が20%未満となったためその他の関係会社ではなくなりました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(人)
76

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

３. 前連結会計年度末に比べ従業員が42名増加しておりますが、主な要因は、2021年７月１日にZETA株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 (千円)
33 | 40.7 | 5.4 | 5,835

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。