○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※) は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、512,298千円(前年同期比38.6%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、クライアントの広告戦略見直しの影響により591,533千円(前年同期比16.5%減)で減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,107,772千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は4,514千円(前年同期比94.1%減)、経常損失は34千円(前年同期は73,906千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,995千円(前年同期は1,094,437千円の損失)となり大きく改善しました。
なお、仮にZETAの前第１四半期会計期間の業績を考慮した場合は、営業利益、経常損失についても前年同期比で増益となっております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より27,705千円増加し、2,285,095千円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が95,490千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より47,694千円減少し、780,310千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が46,000千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,823千円増加し、11,153千円となりました。その主な内訳は、主に当社の社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より41,227千円減少し、640,669千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が47,429千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より17,647千円増加し、909,396千円となりました。その主な内訳は、主に社債が91,000千円増加したことや、長期借入金が57,078千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6,414千円増加し、1,526,493千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,078,888千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。
なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
2023年６月期通期の連結業績予想につきましては、2022年８月15日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,650千円、資本剰余金が8,650千円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が809,611千円、資本剰余金が3,161,131千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△72,569千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。