○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は209,427千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は98,478千円（前年同期は61,091千円の損失）、経常損失は100,756千円（前年同期は63,493千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,116千円（前年同期は40,666千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より332,628千円減少し、1,496,286千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が362,374千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より15,968千円減少し、735,756千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となりました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より143,985千円減少し、586,923千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より89,978千円減少し、973,251千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より115,752千円減少し、685,673千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が91,203千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
2024年６月期通期の連結業績予想につきましては、2023年８月14日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△107,240千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(注) 上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により変動する可能性があります。
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。